米調査会社フロスト＆サリバン（Ｆ＆Ｓ）は15日、マレーシアを東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）におけるハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）など環境車…

マレーシア

米調査会社フロスト＆サリバン（Ｆ＆Ｓ）は15日、マレーシアを東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）におけるハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）など環境車の拠点とするため、政府が今年末までを期限としているＨＶとＥＶ向けの優遇措置を今後も延長する可能性があると指摘した。
政府がＨＶやＥＶ向けに展開している優遇措置は、排気量2000ｃｃ以下の完成車（ＣＢＵ）モデルに対し、輸入税と物品税を100％免除するというもの。同優遇措置の下で、マレーシアのＨＶ販売台数は2010年の332台から11年には前年比25.1倍の8,334台、12年には84％増の１万5,355台と急速に拡大している。ただ、政府は現時点では同政策の延長を発表していない。
Ｆ＆Ｓは、各メーカーが新モデルを投入し、消費者の間でも受け入れられ始めていると指摘。ＨＶが今後も自動車市場の一つの焦点になる見通しを示した。
一方、Ｆ＆Ｓは、政府が自動車産業の自由化を進めた場合は、外資系ブランドがより競争力のある価格で販売することができるようになり、外資系モデルが市場の成長を後押しする要素になると指摘した。

■域内市場、19年に471万台
またＦ＆Ｓは、ＡＳＥＡＮ全体の市場規模について、12年から19年まで年率平均5.8％拡大し、19年には471万台規模に達するとの予測を示した。世界で５番目の巨大市場となり、飽和状態の西欧や米国に変わるマーケットになるとした。特に中間層の所得が拡大しているタイやインドネシアがけん引し、販売の主力は乗用車になるとみている。
またＡＳＥＡＮの生産台数は同期間で年率平均８％拡大し、19年に705万台に達する見通し。このうち、高い能力を持った労働者が多く、サプライチェーンが確立しているタイや、巨大市場でもあるインドネシアが域内の生産ハブになると予測した。

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