米調査会社フロスト＆サリバン（Ｆ＆Ｓ）は15日、マレーシアを東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）におけるハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）など環境車…

マレーシア

米調査会社フロスト＆サリバン（Ｆ＆Ｓ）は15日、マレーシアを東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）におけるハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）など環境車の拠点とするため、政府が今年末までを期限としているＨＶとＥＶ向けの優遇措置を今後も延長する可能性があると指摘した。
政府がＨＶやＥＶ向けに展開している優遇措置は、排気量2000ｃｃ以下の完成車（ＣＢＵ）モデルに対し、輸入税と物品税を100％免除するというもの。同優遇措置の下で、マレーシアのＨＶ販売台数は2010年の332台から11年には前年比25.1倍の8,334台、12年には84％増の１万5,355台と急速に拡大している。ただ、政府は現時点では同政策の延長を発表していない。
Ｆ＆Ｓは、各メーカーが新モデルを投入し、消費者の間でも受け入れられ始めていると指摘。ＨＶが今後も自動車市場の一つの焦点になる見通しを示した。
一方、Ｆ＆Ｓは、政府が自動車産業の自由化を進めた場合は、外資系ブランドがより競争力のある価格で販売することができるようになり、外資系モデルが市場の成長を後押しする要素になると指摘した。

■域内市場、19年に471万台
またＦ＆Ｓは、ＡＳＥＡＮ全体の市場規模について、12年から19年まで年率平均5.8％拡大し、19年には471万台規模に達するとの予測を示した。世界で５番目の巨大市場となり、飽和状態の西欧や米国に変わるマーケットになるとした。特に中間層の所得が拡大しているタイやインドネシアがけん引し、販売の主力は乗用車になるとみている。
またＡＳＥＡＮの生産台数は同期間で年率平均８％拡大し、19年に705万台に達する見通し。このうち、高い能力を持った労働者が多く、サプライチェーンが確立しているタイや、巨大市場でもあるインドネシアが域内の生産ハブになると予測した。

マレーシアの政府系ファンド「１ＭＤＢ」を巡る資金流用などで有罪が確定した後、減刑が認められた同国のナジブ元首相（72）が残りの刑期を在宅拘禁とするよう求…

マレーシアのクアラルンプール高等裁判所は23日、政府が2026年１月１日から予定していた民間医療機関の薬価表示義務化について、一時的な差し止め命令を発出した…

年末年始はどんなに気を付けていても太ってしまう。クリスマス、忘年会、正月、新年会とイベントがめじろ押しだからだ。当地に日本のような四季はないが、この時…

マレーシアの首都クアラルンプールでは、日本食レストランの業態が多様化している。訪日旅行者の増加や交流サイト（ＳＮＳ）の影響を受けて、高級店だけではなく…

マレーシアの新車市場で首位を独走する国民車メーカー、プロドゥアは、今後数年で現地調達率の高いモデルの導入を加速する方針だ。現地調達額は年間115億リンギ（…

 

日本郵船と同社のノルウェーのグループ会社クヌッツェン・エヌワイケイ・カーボン・キャリアーズ（ＫＮＣＣ）は23日、マレーシアの国営石油ペトロナスの子会…

三井住友トラストグループの子会社で、投資運用を手がけるアモーヴァ・アセットマネジメント（旧日興アセットマネジメント、東京都港区）は23日、マレーシアの資…



■為替（23日午後５時時点）
１リンギ＝38.3627円、100円＝2.6067リンギ
１米ドル＝4.0655リンギ、１ユーロ＝4.7906リンギ
（マレーシア中央銀行）


…

オーストラリアの不動産開発大手レンドリースは22日、マレーシアの首都クアラルンプール中心部の国際金融区「トゥン・ラザク・エクスチェンジ（ＴＲＸ）」で運営…

土木や建設、発電事業などを手がけるマレーシアのチタグローバルは22日、完全子会社チタグローバル・ランドが、ジョホール州のインフラ整備工事と連邦直轄区ラブ…

土木や建設、発電事業などを手がけるマレーシアのチタグローバルは23日、同社のコンソーシアム（企業連合）がパハン州で開発を計画する太陽光発電施設について、…

マレーシアの建設会社で地下インフラ・変電所工事を専門とするＭＮホールディングスは22日、傘下のＭＮユーティリティーズ・エンジニアリングが参加する企業連合…

マレーシアの海洋サービス事業者インソン・ホールディングスは22日、ニュージーランド（ＮＺ）で開発予定の風力発電事業に関して、同国の電力大手ジェネシス・エ…

マレーシア・ジョホール州のタンジュンプルパス港（ＰＴＰ）は、来年からけん引車の電動化を推進する計画だ。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減を図る。国営ベル…

英系エンジニアリング大手ジョージ・ケント（マレーシア）は22日、マレーシア首都圏を走る軽量高架鉄道（ＬＲＴ）クラナジャヤ線向けに、線路状態を測定する装置…

地場金融大手ＲＨＢバンク系の投資銀行ＲＨＢインベストメントバンク（ＲＨＢＩＢ）は、2026年のインフレ率が1.8％に上昇するとの見通しを示した。政府予測の1.3…

 

マレーシア統計局が23日発表した10月の景気動向指数（2015年＝100）は、向こう４～６カ月の景気の先行きを示す先行指数（ＬＩ）が116.2となり、前年同月比で…

 

マレーシアの中小企業向け融資機関の中小企業銀行（ＳＭＥバンク）が発表した2025年下半期（７～12月）の景況感指数は56.8となり、前期（25年１～６月）の5…

マレーシア発の中国茶ドリンクブランド「ＢＥＵＴＥＡ（ビューティー、茶仙子）」の日本１号店が20日、名古屋市中心部の栄（矢場町）にオープンした。小雨の中で…

マレーシア気象局は23日、25～28日にクランタン州、トレンガヌ州、26～29日にパハン州、ジョホール州に大雨警報を発令した。マレー半島では北東からのモンスーン…

前回はマレーシアの上場企業の時価総額ランキングを見てみましたが、今回はそれらの企業による主要な合併・買収（Ｍ＆Ａ）事例について紹介します。

ペトロナ…

近年Ｊ―ＰＯＰの存在感が薄れていたマレーシアで、ここ数年、若年層を中心に日本の音楽を再び受け止める動きが広がりつつある。糸口となるのは「アニメ」と、配…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は22日、11月のメーカー別新車販売台数（速報値）を発表した。市場シェア１位と２位の国民車メーカーは、いずれも前年実績を上回…

自動車産業向けのＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・生産）とＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）を手がけるマレーシアのベタメックは22日、国民車メーカーの…

工業用ミシン大手のＰＥＧＡＳＵＳ（大阪市）は22日、シンガポールの子会社からマレーシアの子会社への業務移管を開始し、2026年度に商取引を開始することを決定…



■為替（22日午後５時時点）
１リンギ＝38.6488円、100円＝2.5874リンギ
１米ドル＝4.0765リンギ、１ユーロ＝4.7842リンギ
（マレーシア中央銀行）


…

【クアラルンプール共同】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は22日、国境地帯で武力衝突するタイとカンボジアの緊張緩和に向け、特別外相会議をマレーシアの首都…

マレーシア統計局が22日発表した11月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2010年＝100）は135.1となり、前年同月比で1.4％上昇した。上昇率は前月から0.1ポイント加速した…

マレーシアの農園運営大手ＳＤガスリー（旧サイムダービー・プランテーション）は22日、「ジョホール・シンガポール経済特区（ＪＳ―ＳＥＺ）」内での開発機会を…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相兼財務相は21日、政府が９月末から実施しているレギュラーガソリン「ＲＯＮ95」の新たな補助金制度「ＢＵＤＩ95」により、…

マレーシアの内国歳入庁（ＩＲＢ）は、来年１月１日に開始する印紙税の自己申告制度（ＳＴＳＤＳ）の第１フェーズについて、初年度は印紙税申告書（ＢＮＤＳ）の…

マレーシアのラマナン人的資源相は19日、社会保障関連の４法令に基づく給付申請を2026年１月１日からオンラインで行えるようにすると発表した。国営ベルナマ通信…

マレーシアで不動産開発と家具製造を手がけるＤＰＳリソーシズは19日、ＩＴ分野のコンサルティングサービスなどを手がけるマレーシアのＶＣＩグローバルと提携し…

米物流大手フェデックスのマレーシア法人フェデックス・マレーシアは、現在43台以上の電気自動車（ＥＶ）を運用している。うち22台はスランゴール州スバンジャヤ…

マレーシア・サラワク州のビントゥル港を運営するビントゥル・ポート・ホールディングス（ＢＰＨＢ）は22日、子会社を通じて、運輸省と同港の運営に関する暫定合…

マレーシア航空の親会社マレーシア・アビエーション・グループ（ＭＡＧ）は22日、傘下の航空会社ＭＡＳウイングスの事業を来年１月１日付で正式にエア・ボルネオ…

マレーシアの大手コングロマリット（複合企業）サンウエー・グループ傘下の建設会社サンウエー・コンストラクション・グループは19日、米国に本拠を置くＩＴ大手…

マレーシアで石油・ガス産業向け船舶・洋上設備を手がけるコースタル・コントラクツは22日、メキシコの合弁会社が参加するコンソーシアム（企業連合）を通じ、メ…

マレーシア中央銀行は22日、12月15日時点の外貨準備高が1,243億米ドル（約19兆5,700億円）だったと発表した。前回の発表（11月28日時点）から２億米ドル増加した…

マレーシアの国家詐欺対応センター（ＮＳＲＣ）が、スランゴール州サイバージャヤにあるマレーシア通信マルチメディア委員会（ＭＣＭＣ）のオフィスビルに移転し…

ＮＮＡがタイの日系企業を対象に実施した現地社員の給与動向調査で、2026年の昇給率予測が平均3.5％となり、25年実績の3.6％から0.1ポイント（Ｐ）縮小することが…

タイ

ベトナム市場調査のAsia Plus（アジアプラス、東京都世田谷区）とＮＮＡは、2025年のベトナムの流行やヒット商品の「トレンド番付」をまとめた。東の横綱には、４…

ベトナム

優秀な人材をいかに自社に呼び込み、いかに引き留めるか。ここ中国でも経営者が直面する問題だろう。採用活動では、学歴や保有資格などの“スペック”からフィル…

中国

中国で事業展開する日系企業の間で、生成人工知能（ＡＩ）を業務に活用しようとする機運が高まっている。ＡＩを導入した中国企業が生産性を大きく上げている現状…

香港と中国広東省深センが境界エリアで共同開発する「河套深セン・香港テクノロジー・イノベーション協力区（河套深港科技創新合作区）」の香港側園区が22日、正…

香港

台湾に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが平均3.1％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率実績を0.8ポイント…

台湾

ＮＮＡが実施した給与動向調査の結果、韓国に進出する日系企業の2026年の昇給率は平均3.6％となる見通しだ。前年実績（4.5％）を0.9ポイント下回る水準で、昇給率…

韓国

タイで電気自動車（ＥＶ）市場が急成長しているのは、減税や補助金などの税制優遇政策で販売価格が25～30％下がったことが要因――。今月東京を訪れた、タイ工業…

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴは、日本市場で人工知能（ＡＩ）ソリューションの提案を加速させている。中核事業と位置付けているのは、米半導体大手エヌビディアと…

中古（リユース）品販売大手のゲオホールディングス（名古屋市）は、同社が手がける衣料品の中古専門店「セカンドストリート」のアジア展開を拡大する方針を示し…

シンガポール

インドネシアの2026年の州別最低賃金（ＵＭＰ）がきょう24日までに出そろう見通しだ。今回は各州が賃上げ幅を決める方式となり、労使交渉が難航したが、23日夕時…

インドネシア

今年はオーストラリアの労働党政権にしてみれば、比較的安定期に入った年だったろう。５月の総選挙で大勝し、安定した基盤を背景に、生活費高騰対策とエネルギー…

オーストラリア

ポケットモンスター（ポケモン）のブランドマネジメントを手がけるポケモン（東京都港区）は、22～24日にかけてインド西部ムンバイのインド工科大学（ＩＩＴ）ム…

インド

ＬＩＮＥ（ライン）ヤフーは、モバイル決済サービス「ＬＩＮＥペイ」を手がける台湾子会社、ＬＩＮＥペイ台湾を足場に決済サービスの海外展開を加速する方針だ。…

韓国釜山市・金海国際空港の国際線旅客が19日、初めて年間1,000万人を超えた。新型コロナウイルス禍の収束後、国内の旺盛な海外旅行需要を取り込むために国際線の…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が22日発表した11月の自動車生産台数は前年同月比11.1％増の13万222台と、３カ月連続でプラスとなった。政府の電気自動車（ＥＶ）振興策に…

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴは、2026年からベトナムに進出している日本企業向けの営業活動を強化する。同分野の売上高を年率50％で成長させる目標を掲げる。日系…

不二製油グループはシンガポール拠点でチョコレート用油脂（ＣＢＥ、ココアバター代用脂）の生産増強を進める一方、新製品や新技術の開発にも力を入れている。主…

医療・介護用ベッドなどの製造・販売を手掛けるパラマウントベッド（東京都江東区）は、インドネシア現地法人の開発チームが手掛けたアジア・中南米向け医療用ス…

商船三井がフィリピンで非海運事業の新規開拓に力を入れている。国際的な景気の動向に左右されがちなバルクキャリアやコンテナ輸送船、自動車船といった海運事業…

フィリピン

インドでは現在、大規模な半導体工場は１つも稼働していないものの、前工程（ウエハー表面上に電子回路を形成）で１工場、後工程（チップの組み立てや検査）で９…

中国の住宅を中心とする不動産市場の規模は、今後５年で約20年前の水準に戻る見通しだ。中国の不動産関連指標を扱う中国指数研究院は、2026～30年の新築住宅販売…

地域の知的財産（ＩＰ）取引センターを目指す香港で、存在感を放つ企業の一つが羚邦集団（メディアリンク・グループ）だ。９月末時点で取り扱い可能なメディアコ…

今年発表されたオーストラリア企業が関与するＭ＆Ａ（企業合併・買収）取引高は、979億米ドル（約15兆4,390億円）と前年比12.1％減となったことが、ロンドン証券…

日本のコンテンツが深く生活に浸透している香港では、日本の知的財産（ＩＰ）を使ったビジネスがなくてはならないものとなっている。昨年から今年にかけては漫画…

中国本土に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが平均3.6％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率実績を0.4ポイ…

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）最大手、鴻海精密工業が合弁出資する電気自動車（ＥＶ）メーカー、鴻華先進科技（フォックストロン）は19日、出資者…

韓国政府が、2030年までの成長戦略の中核にベンチャーを据える。人工知能（ＡＩ）とディープテック（先端技術）を軸に、ベンチャー１万社を育成する。ユニコーン…

タイの通貨バーツの対米ドルレートの上昇が続いている。タイ中央銀行（ＢＯＴ）の19日の為替レートは１米ドル＝31.438バーツと、３日連続で今年最高値を更新。４…

ベトナム南部の新たな国際玄関口となるロンタイン国際空港（ドンナイ省）が19日、第１便を受け入れた。来年半ばの本格運用の開始に向け節目の一歩を踏み出した。…

マレーシア統計局が19日発表した11月の貿易統計（速報値）によると、同月の輸出額は前年同月比7.0％増の1,349億7,400万リンギ（約５兆2,230億円）だった。伸びは…

シンガポールの2023年の温室効果ガス排出量は、前年比5.3％減の5,550万トン（二酸化炭素＝ＣＯ２＝換算）だった。08年から増加傾向が続いていたが、石油化学分野…

インドネシアの2026年の州別最低賃金（ＵＭＰ）上昇率は、新たな算定方式のもと前年実績を上回る州が相次ぐ見通しだ。17日付で発出された賃金に関する政令『2025…

大戸屋ホールディングス（横浜市）は2026年初めにフィリピンに進出する。定食チェーン「大戸屋ごはん処」をマニラ首都圏タギッグ市にフランチャイズ（ＦＣ）契約…

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループのオーストラリア子会社ファースト・センティア・インベスターズ傘下のイグネオ・インフラストラクチャー・パートナーズが19…

インドで農業機械の需要拡大が見込まれている。急増する食料需要を背景に、食糧穀物の2024/25年度（24年４月～25年３月）の生産量は３億6,000万トンに達し、過去…

海南省政府は、省全体が対象となる「海南自由貿易港」の「封関」を18日から始めた。ゼロ関税や企業・個人所得税の優遇などの政策的恩恵を享受できるようになり、…

香港政府は、12月31日にビクトリア湾で開催予定だった恒例の年越しカウントダウン花火ショーを中止すると発表した。新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で起きた…

環境車向け優遇措置、継続の可能性も＝Ｆ＆Ｓ

マレーシアの最新ニュース

プロドゥア、現地部品調達を115億リンギに

豪企業、ＴＲＸ商業施設などの権益売却

【よくわかる！買収・売却】第187回　マレーシアの上場企業によるＭ＆Ａ事例

各国・地域のトップ記事

26年の日系昇給率3.5％予測

「愛国心」、25年消費支える

【中国で勝ち抜く】自社に合う人材探しに注力を

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー