 
横浜港の施設運営などを手掛ける横浜港埠頭（横浜市）は29日、日本と新興国の温室効果ガス排出量取引制度「二国間クレジット制度（ＪＣＭ）」を活用して、タイ…

タイ

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横浜港の施設運営などを手掛ける横浜港埠頭（横浜市）は29日、日本と新興国の温室効果ガス排出量取引制度「二国間クレジット制度（ＪＣＭ）」を活用して、タイ港湾公団（ＰＡＴ）が運営するバンコク港を環境に配慮した港にする「スマートポートプロジェクト」を実施するため、ＰＡＴなどと国際コンソーシアム協定を締結した。
同プロジェクトは、ＪＣＭを活用して、バンコク港にハイブリッド式クレーンや電動フォークリフトを導入するほか、コンテナヤードにＬＥＤ照明、港内に太陽光発電設備を設置する。これにより二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を年間約5,400トン削減することを目指す。削減したＣＯ２排出量に応じて発行するクレジットの50％を日本側が獲得し、温室効果ガスの削減目標の達成につなげる。
ＪＣＭの事業実施に当たっては、日本法人と外国法人が国際コンソーシアムを組む必要があり、横浜港埠頭はＰＡＴ、日本のコンサルティング会社グリーン・パシフィック（東京都新宿区）の３者で国際コンソーシアムを組んだ。
横浜港埠頭の担当者によると、2020年中に設備の導入完了を目指している。導入後およそ２年後に初回のクレジット発行を見込んでいるという。コンソーシアム自体は、各設備の日本の法定耐用年数が経過するまで、温室効果ガスの排出削減量をモニタリングする必要があり、その間継続する。ハイブリッド式クレーンや太陽光発電設備は、法定耐用年数が12年間になるという。
ＪＣＭは、日本の低炭素技術や製品の普及を通じて、温室効果ガスの削減を目指す制度。省エネや再生可能エネルギー設備などの導入費用の最大50％の補助が受けられる。

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