ドイツの対台湾窓口機関であるドイツ経済弁事処（ＡＨＫ台湾）は21日、台湾に進出するドイツ企業を対象に実施した台湾のビジネス景況に関する調査結果を発表した…

台湾

ドイツの対台湾窓口機関であるドイツ経済弁事処（ＡＨＫ台湾）は21日、台湾に進出するドイツ企業を対象に実施した台湾のビジネス景況に関する調査結果を発表した。これによると、2019年の台湾経済について、企業全体の30.1％が楽観視していることが分かった。このほか33.8％も「個別産業では成長の余地がある」とみており、合わせて63.9％が19年の台湾の景気に対して楽観的な見方を示している。
ドイツ経済弁事処は12年から毎年、台湾に拠点を有するドイツ企業を対象に同様の調査を実施している。今年は250社を対象に29の設問についてアンケート形式で調査した。
調査では、全体の49.0％が「18年の業績目標を達成または上回った」と回答。また44.3％が「今年も引き続きプラス成長が見込める」と答えた。
このほか、台湾の投資環境については39.4％が「向こう２年は投資を継続する」とし、36.2％が台湾を重要拠点の一つとしていることが分かった。
貿易上の懸念材料とされる米中貿易摩擦については、46.0％が「台湾は影響を受けない」と予測した。
ドイツ経済弁事処のアクセル・リンブルク処長は、「調査結果では、台湾の発展見通しを楽観する一方、経済・貿易環境にはいくつかの課題がある」とコメント。課題として、中台関係や政治の安定性、８年以上の経験がある高級人材の不足などを指摘した。
また台湾政府に対して、こうした課題を解決し、外資の台湾への投資信頼感を引き上げるための３つの提言として、◇政治の安定性強化◇次世代産業「５＋２産業」計画の深化◇職業訓練制度による人材レベルの引き上げ――を挙げた。
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