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インドネシア

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インドネシアの首都ジャカルタで建設中の大量高速交通システム（ＭＲＴ）を運営する州営ＭＲＴジャカルタは、駅のネーミングライツ（命名権）の競売を開始した。国営銀行のバンク・マンディリ（マンディリ銀）とバンクネガラインドネシア（ＢＮＩ）、複合企業アストラ・インターナショナルが既に命名権を取得した。来年３月に商業運転を開始する南北線第１期の区間では残り10駅の命名権について募集している。
ＭＲＴジャカルタのウィリアム社長は27日、ＭＲＴの駅の半径700メートル以内にオフィスを構える企業が競売に参加できると説明した。命名期間は10年間。
ＭＲＴジャカルタの収入の核となる運賃については、最低2,500ルピア（約20円）で検討していると述べた。乗車距離10キロメートル当たり8,500ルピアを加算する方針で、南北線第１期は最高１万2,800ルピアとなる見込み。
■２月に試験運行
ウィリアム社長は、来年２月から乗客を乗せて試験運転を実施すると明らかにした。試験運転時の運行本数や営業時間については調整中としている。
通勤時間帯には女性専用車両を設ける。午前５時半～午前９時、午後４時～午後８時の時間帯に、１編成６両のうち１両を女性専用車両とする。
■石井国交相が試乗
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ジャカルタを訪問した石井啓一国土交通相は27日、中央ジャカルタのブンダラン・ホテルインドネシア（ＨＩ）駅から南ジャカルタのルバックブルス車両基地（デポ）まで、約30分間ＭＲＴに試乗した。石井国交相は「騒音や振動も少なく、日本の地下鉄より快適だった。ＭＲＴがジャカルタの渋滞解消の一助になってほしい」と述べた。
石井国交相はインドネシア滞在中、プディ運輸相やバスキ公共事業・国民住宅相と会談した。ＭＲＴや西ジャワ州スバン県で開発されているパティンバン港、ジャカルタと東ジャワ州スラバヤ間の鉄道準高速化事業、高速道路建設など日本が支援するインフラ事業、スラウェシ島やスンダ海峡など地震や津波対策に関する支援などについて話し合った。バスキ公共事業・国民住宅相は防災教育などについて日本の支援を要請した。

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