フィリピンの下院・貿易産業委員会はこのほど、小売業に参入する外資100％企業の資本要件を緩和する法案を承認した。最低払込資本金を現行の250万米ドル（約２億…

フィリピン

フィリピンの下院・貿易産業委員会はこのほど、小売業に参入する外資100％企業の資本要件を緩和する法案を承認した。最低払込資本金を現行の250万米ドル（約２億8,000万円）から20万米ドルに引き下げ、外資企業が国内市場に参入しやすくする。ただ、国内の小売業界には資本要件を一気に10分の１以下とする措置には反発が強く、本会議の審議で条件が引き上げられる可能性もある。12日付ビジネスワールドが伝えた。
下院の委員会で承認されたのは、2000年施行の小売自由化法（ＲＴＬＡ、共和国法第8762号）の改正案。
同法案の公聴会で、フィリピン米国商工会議所のシニアアドバイザーを務めるジョン・フォーブス氏は「外資系小売業と、国内の中小事業者は市場が異なる。資本要件を緩和しても中小零細企業に影響はない」と指摘し、法案を支持する姿勢を示した。同氏によると、外資の参入を規制する現行法が施行されて以降、フィリピンに進出した外資系の小売業者は28社にとどまるという。
フィリピン競争委員会（ＰＣＣ）法務部門のネリッサ・デヘスス氏も、払込資本金の要件で外資系企業から中小零細の小売業者を保護する効果は見込めないとの見解を示した。同氏は「国内の小売業は海外の電子商取引（ＥＣ）サイトとの競争にさらされており、実店舗への外国企業の参入を規制したところで影響は小さい」と指摘した。
一方、フィリピン小売協会（ＰＲＡ）のポール・サントス会長は、現行法の資本要件は外資系企業から国内の零細中小の小売業者を保護するのに効果的と主張。法案の最低払込資本金を150万米ドルにするよう要請した。
アーサー・ヤップ下院副議長は「本会議の第２読会を通過するまで最低資本要件を見直す余地はあるものの、現段階で20万米ドルが適切とみている」と述べた。

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