21日付毎日経済新聞は、韓国政府がゲストハウス（正式名称・外国人観光都市民泊業）への韓国人の宿泊を認める案を推進していると伝えた。ゲストハウスは外国人の…

韓国

21日付毎日経済新聞は、韓国政府がゲストハウス（正式名称・外国人観光都市民泊業）への韓国人の宿泊を認める案を推進していると伝えた。ゲストハウスは外国人のみが宿泊できる施設とされているが、サービス業が停滞する中、観光業の活性化を狙う。
韓国政府が20日に開催した経済懸案点検会議で議論された。世界的に民泊仲介サイトを利用した宿泊が増えているものの、韓国は制度的な問題でこの流れに遅れていると判断した。雇用創出、地域観光産業の活性化、国民の余暇生活の多様化につながると期待している。
現行の観光振興法では、ゲストハウスは都市地域の住民が居住している住宅を利用して外国人観光客に宿泊施設と食事を提供する宿泊業とされ、韓国人の利用は禁じられている。政府は別途、「共有民泊業」を新設して全国各地で外国人だけでなく韓国人観光客も利用できるよう制度化を目指す。ただ、年間の営業日数は180日以内に定める方針だ。


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フィリピン

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