フィリピン・中ルソン地方パンパンガ州のクラーク国際空港の運営・保守（Ｏ＆Ｍ）業者を募る入札が９日に締め切られ、インドネシアの国営空港運営会社と、フィリ…

フィリピン

フィリピン・中ルソン地方パンパンガ州のクラーク国際空港の運営・保守（Ｏ＆Ｍ）業者を募る入札が９日に締め切られ、インドネシアの国営空港運営会社と、フィリピンゴティアヌン財閥やシンガポールのチャンギ国際空港の運営会社などが参加する２つのコンソーシアムが応札した。
運輸省と基地転換庁（ＢＣＤＡ）によると、クラーク国際空港の運営に名乗りを上げた連合の一つは「Ｘ―ドロイド・コンソーシアム」。同連合には、インドネシア・ジャカルタのスカルノ・ハッタ国際空港などを運営する同国国営アンカサ・プラ（ＡＰ）２、フィリピンの港湾運営グローバルポート900、メイジーズ・キャピタル傘下の飲料メーカー大手ゼスト・オー、発電所の設計・建設などを手掛けるエンジニアリング企業デスコが加わっている。
もう一つの「ノース・ルソン・エアポート・コンソーシアム」は、ゴティアヌン財閥の持ち株会社フィリンベスト・デベロップメント（ＦＤＣ)、格安航空会社（ＬＣＣ）セブ・パシフィック航空などを傘下に置くゴコンウェイ財閥の持ち株会社ＪＧサミット・ホールディングス、チャンギ国際空港運営会社の現地法人など４社で構成する企業連合。
入札の対象は、既存のターミナルと2020年６月開業予定の新ターミナルの運営・保守業務で、契約期間は25年間。特別入札審査委員会（ＳＢＡＣ）は技術と資金両面の評価を実施し、近く業者を１者に絞り込む予定で、年内にＯ＆Ｍ契約にこぎつけたい意向だ。
地元紙スターなどの報道によると、クラーク国際空港のＯ＆ＭについてＢＣＤＡは当初、７月中に業者を決める方針だったが、業者側から期限延期を求める声が上がり、予定が繰り延べになっていた。ＢＣＤＡのジョシュア・ビンカン副長官によると、入札書類は７つ以上のグループが購入したが、最終的な応札は２連合にとどまった。

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が今月発表した2025年度版の「わが国企業の海外事業展開に関する調査報告」によると、日系製造業における国・地域別の「中期的な有望事…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は15日、2026年の投資認可額の目標を3,000億ペソ（約7,940億円）に設定したことを明らかにした。過去最高を記録した11年の水準に…

フィリピン公共事業道路省は16日、延期されてきたマニラ首都圏の幹線道路エドサ通りの大規模改修工事を今月24日に開始すると明らかにした。交通への影響を抑える…

ベトナムの電気自動車メーカー、ビンファストのグループ会社で電動タクシー事業を手がけるグリーン・アンド・スマート・モビリティー（グリーンＧＳＭ）は16日、…

フィリピンの建設大手メガワイド・コンストラクションは17日、フィリピン政府の持ち家促進政策「フィリピン住宅プログラムのための国民住宅（４ＰＨプログラム）…

フィリピンの財閥ＧＴキャピタル・ホールディングスは17日、傘下の不動産開発２社がクラウン・セントラル・プロパティーズ（ＣＣＰＣ）の株式持ち分を不動産持ち…

フィリピンの有力実業家ルシオ・コー氏は、複合企業ビリヤル・グループ傘下の水道インフラ開発会社、プライム・ウオーター・インフラストラクチャーを買収する。…

フィリピン・エネルギー省は16日、地熱開発支援に向けて国営フィリピン土地銀行（ランドバンク）と覚書を交わしたと発表した。民間事業者の地熱開発の探査・掘削…

フィリピンのロペス財閥系発電大手ファースト・ジェン傘下の再生可能エネルギー発電企業エネルギー・デベロップメント（ＥＤＣ）は、2026年に190億ペソ（約504億…

フィリピンの国家酪農庁（ＮＤＡ）は、乳製品の国内自給率が2025年末までに２％に上昇するとの見通しを示した。ビジネスワールドが16日伝えた。
同庁が引用した…

フィリピン証券取引委員会（ＳＥＣ）は16日、企業の会計を監査する外部監査人（公認会計士）を同委が認証する権限があることが最高裁判所に認められたことを明ら…

フィリピン政府の2026年度予算案のうち、公共事業道路省予算を巡る国会審議が難航している。上下両院協議会は同省予算を後回しにして他省庁の予算審議を先行させ…

フィリピン労働雇用省傘下の国家賃金生産性委員会（ＮＷＰＣ）は、ルソン地方のコルディリエラ自治区（ＣＡＲ）と南部タガログＢ（ミマロパ）、ミンダナオ地方の…

17日のペソ相場は反落した。公式レートの終値は前日比0.005ペソ安の１米ドル＝58.725ペソだった。この日は56.650～58.730ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

フィリピン国家警察（ＰＮＰ）のホセ・ナルタテス長官代行は16日、結婚式直前にマニラ首都圏ケソン市で行方不明となった女性について、捜索に全力を尽くすよう特…

１カ月に１度の割合で日本食材店でまとめ買いをしている。地場のスーパーマーケットでは扱っていない食材の入手が目的だ。当地の物価が安いと感じたのも今は昔。…

フィリピンのマニラ首都圏北方で新マニラ国際空港（ブラカン国際空港）の開発を担う財閥サンミゲル・コーポレーション（ＳＭＣ）は15日、開発が順調に進んでいる…

フィリピンのマニラ首都圏にあるニノイ・アキノ国際空港（ＮＡＩＡ）の運営会社は15日、生体認証機能を備えた自動化ゲートを計78台導入したと発表した。国際線用…

フィリピンの港湾運営大手エイジアン・ターミナルズ（ＡＴＩ）は16日、フィリピン証券取引所（ＰＳＥ）での上場を自主的に廃止すると発表した。政府系ファンド「…

フィリピンの港湾運営大手インターナショナル・コンテナ・ターミナル・サービシズ（ＩＣＴＳＩ）は15日、ブラジルで運営するリオデジャネイロ港ターミナルの拡張…

フィリピン貿易産業省は15日、大阪市で11月26～28日に開催された食品見本市「ＦＡＢＥＸ関西2025」で、フィリピン産のココナツ関連商品が約172万米ドル（約２億6…

フィリピンのマニラ首都圏で水道事業を運営する２社は15日、マニラ首都圏水道局（ＭＷＳＳ）から料金引き上げが認可されたと発表した。為替変動を水道料金に反映…

フィリピンのエネルギー統制委員会（ＥＲＣ）は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）について、流れ込み式水力発電の第４次募集分の買い取り価…

フィリピンの配電最大手マニラ電力（メラルコ）は15日、設備容量20万キロワットの再生可能エネルギー電源の調達先を選ぶ競争入札を始めたと発表した。発電単価の…

フィリピンのマニラ首都圏北方パンパンガ州のクラーク自由港区を運営するクラーク開発公社（ＣＤＣ）は、韓国の鶏龍建設産業の子会社への土地リースについて、契…

フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーション傘下の不動産開発大手アヤラ・ランド（ＡＬＩ）は16日、マニラ首都圏モンテンルパ市にある商業施設「アラバン・タ…

フィリピン華人商工会連合（ＦＦＣＣＣＩＩ）は、フィリピンと中国の経済協力を強化し、対中貿易赤字の縮小を目指す行動計画を発表した。フィリピン産品の輸出拡…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は16日、2024年時点のフィリピン人海外出稼ぎ労働者（ＯＦＷ）は推定219万人となり、前年比1.4％増加したと発表した。
このうち労働…

16日のペソ相場は続伸した。公式レートの終値は前日比0.320ペソ高の１米ドル＝58.720ペソだった。この日は58.710～58.965ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

【マニラ共同】フィリピン大統領府のカストロ報道官は15日、マルコス大統領が沿岸警備隊に巡視船の増派を命じたと発表した。南シナ海サビナ礁付近で12日、フィリ…

【シドニー、マニラ共同】オーストラリア連邦警察のバレット長官は16日、記者会見を開き、シドニーのボンダイビーチで起きた銃乱射事件の容疑者２人が過激派組織…

フィリピンの南部ダバオ市のセバスチャン・ドゥテルテ市長代行は15日、ダバオ川に架かるブカナ橋を同日に開通させるとしたマルコス大統領の発表について、「橋は…

■市場の総括
フィリピンの自動車市場は、フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）のデータによると、2025年は１～10月累計約38…

カナダ系不動産サービス大手コリアーズは、2026年のマニラ首都圏の不動産市況見通しで、コンドミニアム市場は買い手市場が続き、開発件数は低調になると予測して…

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）は、2025年の新車販売台数が過去最高の50万台に到達し、26年はさらに前年見込み比で５％伸びるとの見通しを示した。新モデ…

フィリピンの発電大手アボイティス・パワーは15日、ビサヤ地方ボホール州に建設されるウバイ太陽光発電所の開発会社を完全買収したと発表した。
再生可能エネル…

アジア太平洋で再生可能エネルギー事業を手がけるシンガポール企業ヴィーナ・エナジーは12日、フィリピンのルソン地方北イロコス州に太陽光発電所を建設するプロ…

フィリピンのエネルギー統制委員会（ＥＲＣ）は13日、エネルギー省が再生可能エネルギー発電事業者を選定する「グリーン・エネルギー入札（ＧＥＡ）」の第５弾に…

フィリピン貿易産業省傘下の投資機関、国家開発公社（ＮＤＣ）は11日、フランスの水素・再生可能エネルギー発電企業ＨＤＦエナジーのフィリピン子会社ＨＤＦエナ…

フィリピンのマニラ首都圏西部で水道事業を手がけるマイニラッド・ウオーター・サービシズ（ＭＷＳＩ）は13日、25億5,000万ペソ（約67億円）を投じて首都圏マニラ…

香港の大手ドラッグストアチェーン「マニングス（万寧）」は16日、中国本土の店舗とオンラインストアの営業を停止すると発表した。店舗は来年１月15日までに120店…

香港

台湾電力（台電）は、電力消費量が大きい人工知能（ＡＩ）データセンターの設置について、台湾では発電所から５キロメートル圏内とするよう求める方針だ。建設需…

台湾

韓国の大手鉄鋼メーカーであるポスコと現代製鉄が、トランプ米政権の関税政策を回避するためにタッグを組んだ。現代製鉄が米ルイジアナ州に建設している電炉製鉄…

韓国

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は17日、金融政策委員会（ＭＰＣ）会合で政策金利（翌日物レポ金利）を0.25％引き下げ、1.25％にしたと発表した。政策金利の引き下げは８…

タイ

工作機械大手の牧野フライス製作所は17日、ベトナム北部フンイエン省で新工場の開所式を開催した。同社によれば、工作機械大手がベトナムに本格的な生産拠点を持…

ベトナム

マレーシアの通貨リンギは今年、対米ドルで９％以上上昇し、アジアで最も好調な通貨となった。ドル売りの流れに加えて、半導体や人工知能（ＡＩ）などハイテク関…

マレーシア

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年11月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比11.6％増の167億910万Ｓドル（約２兆56億円）だった。特に…

シンガポール

インドでの2026/27年度（26年４月～27年３月）の太陽電池モジュールの年生産能力は165ギガワットに上る見込みだ。政府による国産の太陽電池拡充に向けた「生産者…

インド

中国の電動車振興団体、中国電動汽車百人会は16日、中国国内を対象とした2026年の新車販売台数が前年比２％増になるとの見方を示した。購入時の税優遇などといっ…

中国

カラオケチェーンを展開するコシダカホールディングス（ＨＤ）は、インドネシアで「カラオケまねきねこ」の出店を加速する。ジャカルタ首都圏でのドミナント展開…

インドネシア

大和工業（兵庫県姫路市）は17日、オーストラリアのニューサウスウェールズ州に本社を置く分岐器メーカーのサリックス（Salix Products）の株式50％を、鉄道イン…

オーストラリア

香港に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが、平均で2.9％となったことがＮＮＡの給与動向調査で明らかになった。25年の実績を0.7ポイント下回る見込み…

中国で日本食レストランが減っている。日本の農林水産省によると、中国本土（香港・マカオなど中華圏含まず）の日本食店数は2025年時点で６万3,500店となり、23年…

台湾の頼清徳総統は15日、野党が多数派を握る立法院（国会）が11月に可決・成立させた改正財政収支画分法（財画法）について、「財政の持続可能性を損なうものだ…

米ドルに対するウォン安が止まらない。半月が過ぎた12月の平均相場は１米ドル＝1,473.7ウォンとアジア通貨危機後で最も安い水準まで進んだ。ウォン安は輸出には有…

タイとカンボジアの国境紛争が再燃し、2026年のタイの実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が下振れするリスクが出ている。タイ中央銀行（ＢＯＴ）などは26年の成長率…

ベトナムの首都ハノイ市と南部ホーチミン市を含む15大都市以外の地方の経済圏の成長が目覚ましい。米コンサルティング大手マッキンゼー・アンド・カンパニーの研…

日本電気硝子は、今月末までにマレーシアの首都圏スランゴール州の製造拠点で全電気溶融炉による医薬品容器用管ガラスの量産を開始する。医薬品容器用管ガラスの…

シンガポールと中国の両国政府は15日、中国・重慶市で「第21回２国間合同協力委員会（ＪＣＢＣ）」を開催したのに合わせ、金融やデジタル分野などで27件に上る覚…

インドネシアのパーム油産業で、衛星データを活用した試みが始まっている。世界的にパーム油の需要は増加している一方、森林保全の観点から、欧州連合（ＥＵ）を…

オーストラリア・シドニーのボンダイビーチで14日に起きたテロ銃撃事件を受け、連邦と州政府は銃の保有に関して、市民権保持者のみへの限定や保有数の制限などの…

インド商工省が15日発表した2025年11月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出額が前年同月比19％増の約381億米ドル（約５兆9,000億円）と、６カ月ぶりの高…

中国国家統計局が15日発表した2025年11月の主要経済指標は軒並み伸び悩んだ。小売売上高は約３年ぶりの小さな伸び率にとどまり、補助金策の息切れ感やインターネ…

香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）は、2026年の香港の輸出額が前年比８～９％増加するとの見通しを示した。人工知能（ＡＩ）関連の電子製品に対する旺盛な需要が続い…

台湾の中央銀行は18日開く今年第４四半期（10～12月）の政策決定会合で、現行の政策金利を７会合連続で据え置く見通しだ。台湾経済は年末にかけて伸びが加速する…

韓国の１歳の誕生日を祝う「トルジャンチ」で、プレゼントとして贈られる純金の指輪。古くからの慣習として、子どもが大きくなるまで保管されることが一般的だ。…

タイで美容・化粧品や健康食品などを扱うドラッグストアチェーンの出店が依然として拡大している。香港系のワトソンズが市場をけん引してきたが、近年はスーパー…

王子ホールディングス（ＨＤ）が、ベトナムの飲料市場の拡大で成長が見込まれる液体紙容器の国内生産に乗り出す。南部ドンナイ省アマタ・ロンタン工業団地に工場…

マレーシア航空の親会社マレーシア・アビエーション・グループ（ＭＡＧ）は2030年までに、グループ売上高を現在の約２倍となる240億リンギ（約9,100億円）規模ま…

世界経済の先行きが不透明な状況下でも、事業拡大に意欲的なシンガポールの日系企業の割合が増えている。日本貿易振興機構（ジェトロ）シンガポール事務所が発表…

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは15日、インドネシア西ジャワ州スバン県に建設した工場の開所式を開いた。年産能力は５万台。これまでは同…

オーストラリアの主要企業のトップが、生産性低迷と規制負担の重さに強い危機感を示している。主要紙が行った最高経営責任者（ＣＥＯ）対象の調査によると、鉱業…

インドの生命保険業界の新契約保険料収入が年率８～９％で伸びる見通しだ。個人向け商品を対象に生命保険料に適用される物品・サービス税（ＧＳＴ）が９月下旬以…

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は12日、新界地区・大埔で発生した大規模火災の原因や背景を調査する目的で設置を表明していた「独立委員会」の…

中国の創薬企業による海外企業とのライセンス契約（ＢＤ取引、ＢＤ＝事業開発）が好調に推移している。今年のライセンス契約額は前年から約２倍に跳ね上がり、日…

メキシコ連邦上院は10日、自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結していない国・地域からの輸入関税を最大50％に引き上げる改正法案を可決した。2026年１月１日から適用と…

日本貿易振興機構（ジェトロ）は10日、経済産業省と日韓国交正常化60周年を記念したシンポジウムを開催した。10～12日にソウル市江南区の国際展示場ＣＯＥＸで開…

クラーク空港運営、隣国国営など２連合応札

フィリピンの最新ニュース

テイクオフ：１カ月に１度の割合で日…

海外出稼ぎ者、24年は1.4％増

〔クラクション〕挙式直前の女性が行方不明に

各国・地域のトップ記事

マニングスが本土市場撤退

データ拠点は発電所の周辺に

ポスコと現代製鉄がタッグ

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー