フィリピン財務省は10日、年末までに中国政府とインフラ事業３案件の借款契約を締結すると発表した。協議中の協力案件をあえて公表した背景には、領有権問題がく…

フィリピン

フィリピン財務省は10日、年末までに中国政府とインフラ事業３案件の借款契約を締結すると発表した。協議中の協力案件をあえて公表した背景には、領有権問題がくすぶる南シナ海での共同石油探査事業と結びつける観測がインターネット上で広がったため。財務省は声明の中で、中国側が資金供与と引き替えに合意を取り付けようとしているとのうわさを「極めて悪質な推測で、何の根拠もない」と否定した。
声明によると、財務省は現在、中国と定期的に開いているハイレベル対話でインフラ事業３案件の借款契約に向けた協議を続けている。ただ「南シナ海の共同石油探査が議題に乗ったことはない」と強調。中国大使館が借款や無償供与と引き替えに、共同探査の合意を取り付けようとしているとのうわさを打ち消した。
両国が年内に契約締結を予定しているのは、▽首都圏の水源を開発する「ニュー・センテニアル水源―カリワダム・プロジェクト」▽フィリピン国有鉄道（ＰＮＲ）の南北鉄道・南長距離プロジェクト▽社会秩序維持のための統合管理・司令センターを地方18カ所に建設する「セーフ・フィリピン・プロジェクト」――の３案件。受入機関は、それぞれ首都圏水道局（ＭＷＳＳ）、運輸省、内務・自治省となる。
契約の締結が遅れているのは、フィリピン政府内の手続き上の問題と財務省は説明している。
ドゥテルテ政権はこれまで中国政府との間で、インフラの事業化調査など４件の無償供与（総額12億5,000万元＝約202億円）と、ルソン島北部のチコ川かんがい揚水事業に対する借款（6,209万米ドル＝約70億円）の契約を締結している。

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香港政府は、香港と中国広東省深センの間の香園囲（深セン側は蓮塘）検問所の混雑対策を強化している。中国本土からの団体旅行客も多く利用する同検問所は、今月…

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トランプ米大統領と韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は25日、ホワイトハウスで首脳会談を実施した。トランプ氏は関税政策について「真剣な協議をしていく」…

双日は、タイの大手でんぷん製造プレミア・クオリティー・スターチ（ＰＱＳ）と、キャッサバを原料とするでんぷんの低炭素化実現に向け協業を開始した。農産物生…

ベトナムの米国からの輸入が関税交渉の本格化した４月以降に拡大している。税関局によれば、４～７月の４カ月間の輸入額は前年同期比24％増の64億4,000万米ドル（…

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三菱商事は「マネージドケア」と呼ばれる医療費の適正化事業に参入する。同事業で東南アジア最大手のフラートン・ヘルスに出資したと26日発表した。日本で培った…

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労働組合の権限を強化する内容が盛り込まれた労働組合法改正案が24日、韓国国会で可決された。下請け企業の労働者が元請け企業に労働争議を起こすことができるよ…

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りそな銀行は25日、ベトナムの首都ハノイで駐在員事務所を開所した。同行は南部ホーチミン市にも駐在員事務所を構えており、南北で取引先への支援体制を整える。…

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シンガポール統計局が25日に発表した2025年７月の消費者物価指数（ＣＰＩ、24年＝100）は100.4となり、前年同月から0.6％上昇した。伸び率は前月から0.2ポイント…

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オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府はこのほど、2025年から28年までの３年間を対象とする「ＮＳＷファッション産業戦略」を発表した。州政…

飲食業界の域外労働者受け入れを巡り、香港の業界７団体は22日、制度の延長と最適化を求める声明を共同で発表した。人手不足の緩和に効果を上げていると主張した…

中国に進出する日系企業などでつくる中国日本商会は22日、在中国の日系企業の景況感に関する調査結果を発表した。2025年の景況予測を前年に比べて「悪化」と「や…

台湾の頼清徳総統は23日、台湾電力第３原発（南部・屏東県）再稼働の是非を問う住民投票が同日実施されたことを受けて談話を発表し「最低限の関門には達しなかっ…

石破茂首相と来日した韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は23日、首相官邸で会談し、日韓関係を未来志向で安定的に発展させていくことで一致した。安全保障分…

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