香港政府の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は10日に行った施政報告（施政方針演説）に、電子たばこの全面禁止を盛り込んだ。児童や青少年への健康被害を理由…

香港

香港政府の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は10日に行った施政報告（施政方針演説）に、電子たばこの全面禁止を盛り込んだ。児童や青少年への健康被害を理由に挙げた。政府は今月始まった新しい立法会（議会）年度会期（翌年９月まで）内に条例改正案を提出する方針だ。
電子たばことその他新しいタイプのたばこが対象。条例改正を通じて、域内での販売や輸入、ＰＲ活動などを禁じる。
林鄭行政長官は「電子たばこを巡って規制と全面禁止の両面から検討したが、市民の健康を守ることが第一と考え、全面禁止を決めた」と説明。15歳以上の市民の喫煙率を現在の約10％から2025年までに7.8％へと下げる目標を打ち出した。
明報によると、香港では、中学生の９％近くが「電子たばこを吸ったことがある」と回答した調査結果もある。
一方、自由党所属で、卸・小売業界選出の邵家輝（ピーター・シウ）立法会議員は、「ポピュリズムが過ぎる」として、電子たばこの全面禁止を決めた政府の対応を批判。たばこ関連業界で構成する煙草事務協会も、未成年者に対する電子たばこの販売禁止に支持を表明したものの、「販売を全面的に取りやめることで、密売や密輸がさらに横行する」と懸念を示した。

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