偕行会グループ（愛知県名古屋市）は17日、インドネシア企業と現地に合弁会社を設立することで合意した。海外拠点を設けるのは初めて。年末に首都にクリニックを…

インドネシア

偕行会グループ（愛知県名古屋市）は17日、インドネシア企業と現地に合弁会社を設立することで合意した。海外拠点を設けるのは初めて。年末に首都にクリニックを開業するほか、人工透析事業を５年以内に全国20カ所に展開する予定だ。
合弁会社カイコウカイ・インドネシアを来月にも設立する。資本金は480億ルピア（約４億8,000万円）。偕行会グループ完全子会社のＪＫＲが67％、地元実業家ラフマット・ゴーベル氏らが経営するダルマ・タマ・ヌグラハ（ＤＴＮ）が33％を出資する。
12月末をめどにジャカルタ南部のオフィスビル「セントラル・スナヤンＩ」内に「カイコウカイ・クリニック」を開業し、総合内科、健康診断、糖尿病など慢性疾患の治療サービスを提供。邦人の利用が多いと見込み、日系保険会社との各種提携、日本語を話すスタッフの配置などで利便性を高める。
糖尿病の治療ではクリニック以外に、透析事業を全国の主要都市に展開する。各病院のフロアを間借りするなどで投資額を抑え、専門医療を提供していく考えだ。
偕行会の橋本一幸総務部長は「日本の医療機関がインドネシア企業と組んで事業を展開するのは初めてで、他社の先駆けとなりたい」と述べ、今後のほかの日系医療機関の進出にも期待を示した。
インドネシア開発準備室の川原岳志室長は「2030～40年にはインドネシアの糖尿病患者が約2,000万人に拡大する」との見通しを提示した上で、透析医療の需要は60万人ほどと予想。需要は現在の日本の約２倍が見込まれるため現地での体制構築を進めていく方針だ。
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トランプ米大統領は９日、フィリピンとの貿易不均衡の是正を目的とした「相互関税」の税率を20％とすると発表した。４月に示した17％から引き上げた。８月１日か…

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