韓国国土交通省は17日、国内格安航空会社（ＬＣＣ）、ジンエアーが外国人を理事（日本の取締役に相当）として登記した問題を巡り、同社の事業者免許の取り消し処…

韓国

韓国国土交通省は17日、国内格安航空会社（ＬＣＣ）、ジンエアーが外国人を理事（日本の取締役に相当）として登記した問題を巡り、同社の事業者免許の取り消し処分は行わないという最終決定を下した。韓国の航空法では、外国人を役員として在職させることは免許の取り消しの理由になると規定しているが、法を厳格に執行した場合に生じる社員の雇用不安や消費者が被る不利益の大きさを考慮したという。ジンエアーは、同省の決定を「尊重する」としている。
ジンエアーに対しては、罰金や営業停止の措置も取らない。ただ、ジンエアーの親会社の大韓航空（ＫＡＬ）の創業者一家の不祥事が相次いでいることから、ジンエアーよる新たな航空機登録と新規路線の就航をしばらくの間禁じる。
ジンエアーを巡っては、2010～16年に大韓航空の創業者一家の一員で、米国国籍を持つ趙顯旼（チョ・ヒョンミン）氏を理事として登記していた事実が今年４月に発覚。その後同省が、聴聞会を２度にわたって開催し、ジンエアー関係者から事情聴取を行ったり、専門家から意見を集めたりして、同社の事業免許の取り消しの是非について検討してきた経緯がある。ジンエアー側に外国人理事の登記が航空法に違反するという認識がなかった点も考慮したという。
同省は17日、貨物専用のＬＣＣ、エアー仁川の事業者免許も取り消さないと発表した。同社では、12年～14年にロシア国籍を持つ外国人が登記理事として在職していた。

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