旅行業界団体の香港旅遊業促進会の崔定邦総幹事（事務局長）はこのほど、米中貿易摩擦を背景に人民元の下落傾向が強まっていることについて、「元安が大幅に進め…

香港

旅行業界団体の香港旅遊業促進会の崔定邦総幹事（事務局長）はこのほど、米中貿易摩擦を背景に人民元の下落傾向が強まっていることについて、「元安が大幅に進めば、春節（旧正月）や夏季休暇といった来年の書き入れ時に中国本土からの観光客が減る可能性もある」との見方を語った。26日付香港文匯報が伝えた。
崔総幹事は「本土経済は好調で、住民の海外旅行意欲は依然として旺盛だ。旅行客は前もって航空券やホテルを手配するため、直近の元安を理由に旅行計画を変更することは通常考えにくい」と指摘。ただし「米中貿易戦争が続き、本土経済が損失を受け、元安も進行すれば、旅行意欲に影響を及ぼす」と述べ、観光業にとどまらず、香港経済全体の足を引っ張るとの懸念を示した。
本土から香港を訪れる観光客や消費額の減少といったネガティブインパクトが１年以内に表れる可能性についても言及した。
観光業界選出の姚思栄（ウェイン・イウ）立法会（議会）議員も、人民元の下落が現時点では「本土住民の香港への旅行意欲をそぐまでに至っていない」としながらも、下落率が一層拡大すると、影響が表れる可能性を指摘した。
卸・小売業界選出の邵家輝（ピーター・シウ）立法会議員は、元安がもたらす香港小売業への影響に懸念を示した。米ドルとのペッグ制を採る香港では、本土観光客の消費意欲を下押しするため、小売業への影響は免れられないとみている。
香港のドラッグストア業界団体、港九薬房総商会の劉愛国副会長は、「元安は香港の観光エリアに立地するドラッグストアの経営に多大なインパクトを与える。この衝撃に耐えられなければ、倒産の危機に直面するだろう」と厳しい見解を語った。

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