中国本土の電子決済サービス「微信支付（ウィーチャットペイ）」を運営するＩＴ大手の騰訊（テンセント）によると、香港・マカオでの微信支付による今年上半期（…

香港

中国本土の電子決済サービス「微信支付（ウィーチャットペイ）」を運営するＩＴ大手の騰訊（テンセント）によると、香港・マカオでの微信支付による今年上半期（１～６月）の支払い件数は前年同期の７倍となった。マカオ日報などが伝えた。
本土オンライン旅行会社（ＯＴＡ）の馬蜂窩、中国（深セン）総合開発研究所とともにまとめた広東省・香港・マカオでの越境支払いに関する調査報告で明らかになった。
香港・マカオで微信支付を利用した本土旅行者のうち、1990年代生まれの「90後」と呼ばれる若者世代が最も多く、全世代に占める利用割合は55％だった。80年代生まれの「80後」は25％、2000年代生まれの「00後」は10％。性別の利用比率では女性が７割を占めた。
微信支付を利用することが多い店舗は、化粧品店、日用品店、コンビニエンスストア、免税店、宝飾品店が上位に並んだ。飲食店の利用では昼食時の消費額が夕食時を上回った。
顧客の８割が本土からの旅行者という香港の小売りチェーンでは、微信支付の機能を使った買い物セルフサービスを開始したところ、週末の取引量が２～３倍となり利益が大幅に増えたという。
今年５月１日～６月１日に、香港・マカオでの微信支付を通じた本土旅行者の消費額は、日本、タイのそれぞれ２倍に達した。
香港と本土を往来する人の数は毎日70万人。広東省の都市のうち、香港・マカオを訪れる旅行者が最も多いのは深センで、以下は広州、東莞、仏山、珠海の順となった。
微信支付は香港・マカオでの業務を拡大しており、提携店を増やしている。

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オーストラリアの労使仲裁機関フェアワーク委員会（ＦＷＣ）への不当解雇などの申し立てが急増し、2024／25年度（６月期）に４万4,075件と５年平均を24％上回り、…

インドの2025年７～９月期のスマートフォン出荷台数は前年同期比３％増の4,840万台だった。ブランド各社が秋の祝祭期の需要増を見込み、前倒しで新モデルを投入し…

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タイ工業連盟（ＦＴＩ）が22日発表した９月の自動車生産台数は前年同月比4.8％増の12万8,104台だった。電気自動車（ＥＶ）の国内生産ノルマの達成期限が迫ってい…

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