カンボジア

カンボジア政府は13日、南部シアヌークビル州における新規および継続中の事業24件について、投資優遇措置の適用を承認した。合計投資額は２億800万米ドル（約331…

カンボジア南部のシアヌークビル経済特区（ＳＳＥＺ）で操業する企業が、2025年末時点で217社となった。ＳＳＥＺ運営会社が13日に発表した。25年には新たに20社が…

カンボジア国営航空のエア・カンボジア（旧カンボジア・アンコール航空）は、米ボーイングの新型機「737ＭＡＸ」を10機導入する。初回納入は2031年で、同年の運航…

カンボジア商業省は11日、全国的な事業環境の改善を目的とする新省令を発表した。制度の柱は、◇事業登録手続きの簡素化◇公的決済システムの近代化◇年次報告の…

カンボジア関税消費税総局（ＧＤＣＥ）によると、カンボジアとタイの2025年の貿易額は前年比14.9％減の36億5,720万米ドル（約5,800億円）だった。タイとの武力衝…

カンボジア観光委員会（ＣＴＢ）は８日、首都プノンペンで会議を開き、2025年の実績を振り返るとともに、26年の戦略的方向性と実現に向けた計画について協議した…

【プノンペン共同】カンボジア南東部バベットで特殊詐欺をしていた疑いがある日本人13人が現地捜査当局に拘束された事件で、カンボジア当局は13日、送還に着手し…

ミズノは今年６月、カンボジア首都プノンペンで硬式野球ボールの生産を開始する。年間約120万個の生産を目指す。
新会社のミズノスポーツ（カンボジア）はミズノ…

カンボジアのチャム・ニンモル商業相は８日、経済と貿易の発展に向けて既存市場の強化や新市場の開拓、地域経済との統合促進などを図る方針を示した。国内市場の…

カンボジア郵便電気通信省は８日の会議で、省内の各部門の役割と責任の見直し、進捗（しんちょく）状況の評価、今後の戦略、行動計画に向けた解決策などについて…

カンボジア国立銀行（中央銀行、ＮＢＣ）は８日、中国系財閥プリンスグループ傘下の商業銀行プリンス銀行に対し精算手続きを開始したと発表した。同行はすでに預…

【共同】米国のデソンブレ国務次官補（東アジア・太平洋担当）は９日、オンラインで記者会見し、昨年末のタイとカンボジアによる停戦合意を維持し、武力衝突が起…

カンボジアの非銀行金融サービス庁（ＦＳＡ）は６日、首都プノンペンで開いた第28回評議会会議で、会計監査規制局（ＡＣＡＲ）と信託規制局（ＴＲ）が提出した計…

中国広東省深セン市を拠点とする発電関連事業会社の深セン南山熱電（Shenzhen Nanshan Power）は６日、カンボジア南西部コッコン州ボトゥムサコー郡で建設中の液…

カンボジアで投資認可業務を担当するカンボジア開発評議会（ＣＤＣ）は６日、首都プノンペンで「シングル・エントリー・エグジット・システム（Single Entry and…

【東京、プノンペン、北京共同】カンボジア内務省は７日、アジア最大級の国際詐欺組織とされるカンボジアの華人系企業「プリンス・ホールディング・グループ」の…

カンボジアで投資認可業務を担当するカンボジア開発評議会（ＣＤＣ）が2025年に認可した海外直接投資（ＦＤＩ）を含む固定資産投資プロジェクトは前年比53％増の…

カンボジア南部スバイリエン州バベットとベトナム南部タイニン省サマット（Xa Mát）を結ぶ国際国境ゲートで、カンボジアからの農産物輸出が年末にかけて急増し、…

カンボジア南西部コッコン州ボトゥムサコー郡で建設中の液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所の第１期（45万キロワット）が2026年末までに運転を開始する見通しだ。…

カンボジアの自動車市場で2025年に新車の割合が55％に拡大し、中古車が45％に低下した。新車と中古車の価格差縮小に加え、消費者の嗜好（しこう）の変化が主因と…

カンボジア関税消費税総局（ＧＤＣＥ）は、輸入貨物の到着前に通関申告できる電子システムを導入した。輸入業者が事前に申告できるようにすることで、貿易手続き…

カンボジア財務経済省は、不動産取引にかかる資産売却益（キャピタルゲイン）税の導入を2026年１月１日から27年１月１日に１年先送りすると発表した。プノンペン…

カンボジア政府は、2026年に総額２兆1,140億リエル（約827億円）相当の国債発行計画を明らかにした。クメール・タイムズ（電子版）が２日伝えた。
財務経済省が…

カンボジア商業省の報告によると、2025年１～11月の非衣料部門の輸出額が33億9,500万米ドル（約5,300億円）となり、前年同期の31億6,400万米ドルから7.3％増加し…

カンボジア北西部シエムレアプ州に位置する同国有数の観光地、アンコール遺跡群の2025年の外国人入場者数は前年比6.7％減の95万5,131人だった。カンボジアとタイ…

【ソムラオン共同＝松下圭吾】タイ国境のカンボジア北部ウッドーミアンチェイ州では12月７日からの両国軍再衝突で住民が命を落とした。「タイが攻撃を再開する恐…

【シエムレアプ、シーサケート共同】タイとカンボジアは12月27日から停戦したが、市民に禍根を残した。カンボジア北部の国境の街にあるホテルで警備員として働い…

住友商事系で電子機器の受託製造サービス（ＥＭＳ）を手掛ける住商グローバルエレクトロニクス（旧スミトロニクス）が、カンボジアでの生産を終了したことが分か…

カンボジア政府は25日、北東部のクラチエ州、モンドルキリ州、ラタナキリ州、ストゥントレン州の４州の投資促進を目的とする「北東部４州投資促進特別プログラム…

カンボジア商業省によると、2025年１～11月の自動車タイヤ輸出額は前年同期比60％増の12億米ドル（約1,900億円）超となった。すでに24年通期の８億7,400万米ドル…

カンボジア観光省は25日、2025年１～11月にカンボジアを訪れた外国人旅行者が前年同期比13.8％減の517万人だったと発表した。ただし、中国人旅行者に限ると４割以…

【ワシントン、プノンペン共同】ルビオ米国務長官はカンボジアのフン・マネット首相と電話会談し、同国とタイが国境地帯で続ける武力衝突に懸念を表明した。両国…

カンボジア政府は23日、電気自動車（ＥＶ）用モーターやバッテリー、コンピューターなどの特定品目を対象に輸入時にかかる関税、特別税を、2026年１月１日付で引…

カンボジア商業省は24日、2025年１～11月の軽油やガソリンなど石油製品の輸入額が22億3,000万米ドル（約3,500億円）となり、前年同期から10.0％減少したと発表し…

カンボジア政府は、公営住宅・低価格住宅の開発に関する政策の草案策定を進めている。2014年に策定された国家住宅政策の実効性を高め、住宅分野の問題を効率的・…

【プノンペン共同】日本外務省の鯰博行（なまず・ひろゆき）外務審議官は25日、訪問先のカンボジアの首都プノンペンで、プラク・ソコン副首相兼外相と会談した。…

カンボジア信用保証公社（ＣＧＣＣ）は21日、2025年11月末までに7,853社に対して、計４億6,034万米ドル（約640億円）相当の信用保証を提供したと発表した。
最新…

カンボジア工業・科学・技術・革新省（ＭＩＳＴＩ）は23日、特許権、意匠権などを含む産業財産権の登録手続きおよび電子申請に関するワークショップを開催した。…

カンボジア財務経済省は23日、2025～28年を対象とする「企業向け電子サービス開発戦略」を巡る関連省庁などで構成する作業部会の第４回会合を開催した。クメール…

カンボジア商業省は22日、ハラル（イスラム教の戒律で許可されたもの）認証の導入推進などについての会合を開催した。クメール・タイムズ（電子版）が同日伝えた…

外食大手の物語コーポレーションは、香港で飲食店の経営を手がける全額出資の子会社「物語香港」に対して増資を行う。資本金を従来の２倍に引き上げ、物語香港を…

香港

台湾の全上場・店頭公開企業の2025年の売上高合計は前年比13.4％増の50兆6,634億台湾元（約254兆7,000億円）と初めて50兆元の大台を超え、過去最高を更新した。人…

台湾

韓国ソウル市の路線バスの労働者によるゼネストで、ソウル市バスがオールストップした。これにより、13～14日の２日間、通勤・退勤時間帯を中心に公共交通網が大…

韓国

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）によると、2025年12月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比49％増の４万7,067台だった。テト（旧正月）を前にした販売が…

ベトナム

マレーシアの内務省は14日、今年６月１日付で雇用パス（ＥＰ）発給時の要件を改定すると発表した。改定は2017年９月以来、約９年ぶりで、最低月額給与は従来の水…

マレーシア

アジアのデジタルインフラを支える新たなプロジェクトが動き出した。ＮＴＴデータグループのＮＴＴリミテッド・ジャパン、住友商事、ＪＡ三井リースの３社は協業…

シンガポール

ＮＮＡがインドネシアに進出している日系企業を対象に実施した給与動向調査で、2026年の現地社員の昇給率見通しが平均4.8％となることが分かった。25年実績の4.9…

インドネシア

フィリピンとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の両政府は13日、ＵＡＥの首都アブダビで、包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ）に署名した。フィリピンにとって中東諸国との…

フィリピン

インドに進出している日系企業の2026年の昇給率は平均8.6％となる見通しであることが、ＮＮＡの給与動向調査で分かった。25年の昇給率実績は9.5％となっており、…

インド

中国自動車工業協会は14日、中国の2025年の新車販売台数が前年比9.4％増の3,440万台だったと発表した。プラスは５年連続で、年間の過去最高台数を更新した。内燃…

中国

タイの2026年の輸出額は前年見込み比２～４％増となり、25年の同９％増から一転して鈍化する見通しだ。米国とメキシコの関税政策やバーツ高、中国製品流入などの…

タイ

オーストラリア政府が山火事多発地域の住宅に耐火性能の星評価を義務付ける制度の導入を検討していることが分かった。既存住宅の改修を促すとともに、購入時と賃…

オーストラリア

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が中国から輸入する電気自動車（ＥＶ）について、「最低価格」を設定する際の新たな指針を発表したことを受け、中国ではポジティブな…

大規模火災が発生した香港の新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」の住民の転居先を巡る議論が活発化している。香港政府は住民の希望を聞くアンケートを開始したも…

台湾高速鉄道（高鉄）の宜蘭延伸計画を巡り、与党・民主進歩党（民進党）政権で行政院（内閣）政務委員（無任所大臣）を務めた張景森氏が、40～50キロメートルの…

高市早苗首相は13日、奈良県を訪問した韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と会談した。東アジアで安全保障情勢の不透明感が増す中、サプライチェーン（供給網…

「2025年のタイ政治は、大きな転換点だった」。タイ政治を専門とする筑波大学人文社会系准教授の外山文子氏はこう指摘する。連立政権の中核が、タクシン元首相派…

ホーチミン日本商工会議所（ＪＣＣＨ）の久米邦英会頭（ベトナム三菱商事ホーチミン支店長）はＮＮＡの年頭インタビューで、ベトナムの１人当たり国内総生産（Ｇ…

中国上海市で人工知能（ＡＩ）を駆使したヒト型ロボット（ヒューマノイド）の開発を手がける上海智元新創技術（智元機器人、ＡＧＩＢＯＴ）は13日、マレーシアの…

シンガポールの太陽光発電市場では、2035年までに年間発電量が24年比で4.2倍に拡大する見通しであることが、英調査会社グローバルデータの調べで分かった。シンガ…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2025年の卸売りベースの電動車販売台数は前年比69.4％増の17万5,144台で、このうち電気自動車（ＥＶ）が…

牛肉料理を扱う日本の飲食店のフィリピン進出が活発化している。過去１年で高級路線のハンバーグ専門店が相次ぎ開業したほか、大手焼き肉チェーンは海外１号店を…

オーストラリアで2025年12月、電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、ハイブリッド車（ＨＶ）を含む「電動車」の新車販売台数が、初めてガソ…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）は13日、2025年の国内新車販売台数（乗用車と商用車、出荷ベース）が前年比5.5％増の551万7,594台だったと発表した。プラス成長は…

中国の新車市場を巡る価格競争がやや落ち着いた。2025年に値下げを行った乗用車の数は前年比で約２割減少し、22年以降で最も少なかった。過度な価格競争を抑えよ…

日本酒のソムリエに例えられるきき酒師。その海外版である国際きき酒師が世界で最も多くいるのが香港だ。業界関係者はもちろんのこと、日本文化への純粋な興味か…

台湾の求人求職サイト「yes123求職網」がこのほど発表した景気・雇用動向に関する調査によると、2026年第１四半期（１～３月）の景気を25年第４四半期（10～12月…

韓国ソウル市のマンション賃貸価格が急上昇している。月々家賃を支払う「ウォルセ」の平均価格は2025年11月に147万6,000ウォン（約16万円）と、過去最高を更新し…

ホンダの二輪生産・販売子会社タイ・ホンダは９日、2026年の二輪車市場全体の販売台数を168万～173万台と、前年並みかやや下回るとの予測を発表した。同社の販売…

医療用などの装着型サイボーグロボット「ＨＡＬ」の開発・製造・販売を手がけるサイバーダイン（茨城県つくば市）は、マレーシアでＨＡＬの導入台数を400台規模へ…

アジア太平洋地域の新エネルギー車（ＮＥＶ）の普及動向で、シンガポールの普及率は約３割となり同地域で最も高い水準となったことが、英系自動車販売代理大手イ…

七十七銀行（仙台市）のシンガポール子会社77ネクスト・コンサルティングは、インドネシアでの事業を強化する。９日には、人材、食文化振興、コンサルティングの…

医療大手の徳洲会グループ（東京都千代田区）は12日、傘下の湘南鎌倉総合病院と共にミンダナオ地方のバンサモロ・ミンダナオ・イスラム自治区（ＢＡＲＭＭ）保健…

インド主要７都市の2025年の住宅販売戸数は前年比14％減の39万5,625戸だった。不動産価格の上昇やＩＴ業界のレイオフ（一時解雇）、地政学的緊張が響いた。一方、…

ベトナム日本商工会議所（ＪＣＣＩ）の若林浩一会頭（ベトナム三井物産社長）はＮＮＡの年頭インタビューで、2026年のベトナムの投資環境について「日本企業にと…

オーストラリア政府は12日、戦略物資としての重要鉱物のうちアンチモン、ガリウム、レアアース（希土類）を対象とした12億豪ドル（約1,270億円）規模の戦略備蓄制…

200年を超える歴史を持つ福井県の酒造会社が、香港資本と合弁で新たな酒造りに挑んでいる。世界的に人気が高まる日本酒を自社商品として手がけたい香港企業と、未…

中国のゲーム市場が好調だ。中国ゲーム市場の2025年の売上高は前年比で約８％増え、過去最高額を３年連続で更新したとみられている。スマートフォンで手軽に遊べ…

台湾財政部（財務省）が９日発表した2025年の輸出額は前年比34.9％増の6,407億5,000万米ドル（約100兆5,000億円）で、通年の過去最高を記録した。人工知能（ＡＩ…

米ラスベガスで６～９日（現地時間）開催された先端技術見本市「ＣＥＳ」には、最先端の人工知能（ＡＩ）技術や関連製品が集結した。自律的にロボットを動かす「…

「市民惑わせば厳格対応」、言論統制強化

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