マレーシアのマハティール首相は、汚職のまん延を防ぐ方策として、紙幣刷新を検討しているもようだ。シンガポールのメディア、チャンネル・ニュースアジアに語っ…

マレーシア

マレーシアのマハティール首相は、汚職のまん延を防ぐ方策として、紙幣刷新を検討しているもようだ。シンガポールのメディア、チャンネル・ニュースアジアに語った話をスターが27日伝えた。
紙幣刷新は、脱税や紙幣偽造といった不正行為に効果があるとみられている。マハティール首相は、電子決済の浸透の一助になるとの見方も示した。一方、「市中に出回る現金がどの程度かを把握し、適切な量を投入する必要があり、簡単なことではない」とも述べた。
現在、マレーシアでは紙幣として100リンギ（約2,723円）札が最も高額で、次いで、50リンギ、20リンギ、５リンギ、１リンギ札までが流通している。マレーシアの社会経済研究センター（ＳＥＲＣ）のエグゼクティブ・ディレクター、リー・ヘンギー氏は現地紙スターに対し、通貨の刷新は法律に従って実施しなくてはならない上、たんす預金などの紙幣、硬貨をどのように回収するかなどの対処も講じなくてはならないと指摘した。
また、リー氏は、「通常、既存通貨の廃止は汚職対策やハイパーインフレの抑止、不正資金の発見などに有効な政策となる」と述べ、実施された場合は消費者レベルでキャッシュレスへの移行が加速するほか、現金依存型の取引が減少するとみている。
■中銀に負担重く
リー氏によると、100リンギと50リンギの高額紙幣は発行紙幣価値の84.6％を占めるといい、仮にこれら２種類を刷新した場合、マレーシア中央銀行には、新紙幣の印刷と発行に莫大な支出が伴うことになるとみている。
マレーシアではかつて、アジア通貨危機の影響を受けて、1999年に500リンギと1,000リンギの紙幣２種類を廃止した。当時の首相はマハティール氏だった。

マレーシア最北端に位置するペルリス州のモハド・シュクリ・ラムリ州首相が25日、辞意を表明した。健康上の理由としている。一方、モハド氏が所属する国民同盟（…

マレーシア統計局が24日発表した2024年の月間基本支出指標によると、主要都市では首都圏スランゴール州の州都シャアラムが最高で、首都クアラルンプールを上回っ…

マレーシアのＢＩＭＢ証券によると、国内の新車販売市場における電気自動車（ＥＶ）のシェアは4.7％に達した。政府はＥＶの輸入完成車（ＣＢＵ）への税優遇措置を…

マレーシアの自動車部品製造会社サプラ・インダストリアルは24日、ヌグリスンビラン州スレンバンの工業用地を売却すると発表した。売却額は2,472万リンギ（約９億…

シンガポール金融大手のＯＣＢＣ銀行と中国の寧波銀行は23日、マレーシア・ジョホール州のジョホール・シンガポール経済特区（ＪＳ―ＳＥＺ）に進出する中国企業…



■為替（24日午後５時時点）
１リンギ＝38.4763円、100円＝2.5990リンギ
１米ドル＝4.0480リンギ、１ユーロ＝4.7764リンギ
（マレーシア中央銀行）


…

電子部品大手のミネベアミツミは24日、連結子会社のミツミ電機がマレーシア・ジョホール州に構える子会社ミツミ・テクノロジー（マレーシア）での生産を終了した…

工場自動化ソリューションなどを提供する米系ストラタス・グローバル・ホールディングスは22日、マレーシア証券取引所（ブルサ・マレーシア）のメイン市場への上…

太陽光発電施設とバッテリーエネルギー貯蔵システム（ＢＥＳＳ）事業を手がけるマレーシアのニューエナジー（NuEnergy）ホールディングス（旧ＩＬＢグループ）は…

マレーシアの不動産開発会社タンコ・ホールディングスは23日、物流倉庫および大型保管倉庫設置事業への入札に向け、中国の国営企業と提携することで合意した。
…

マレーシアの国営石油ペトロナスは24日、子会社を通じて、中国国有の石油・ガス大手、中国海洋石油集団（ＣＮＯＯＣ）との間で年間100万トンの液化天然ガス（ＬＮ…

マレーシアの財務省は24日、25～31日のガソリンとディーゼル油（軽油）の国内小売価格を発表した。国際価格の変動を背景に、補助金制度「ＢＵＤＩ95」の対象外と…

マレーシアのクアラルンプール高等裁判所は23日、政府が2026年１月１日から予定していた民間医療機関の薬価表示義務化について、一時的な差し止め命令を発出した…

 

マレーシアのチャン・リーカン科学・技術・革新相は24日、マレーシア工科大学（ＵＴＭ）と中国の国立浙江大学が人工知能（ＡＩ）の開発を重点分野とする科学…

マレーシアのスマート都市向けソリューション業者、ＩＴマックス・システムは23日、首都のクアラルンプール市役所（ＤＢＫＬ）からスマート信号システムの運用・…

マレーシアの農薬大手ヘクスター・グローバルは23日、グループ系列の肥料３社を１億2,000万リンギ（約46億円）で買収すると発表した。既存のアグロケミカル（農薬…

 
東宝は24日、マレーシアの首都クアラルンプールで東南アジア初となる「ゴジラ・ストア」を開業すると発表した。クアラルンプール中心部の商業施設「三井ショッ…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）クアラルンプール事務所は24日、マレーシア人観光客の誘致を目的とした新キャンペーン「Jepun Untukmu（あなたのための日本）」を開始…

マレーシアで23日、イスラム教の戒律に従っていることを示す「ハラル」対応のロシア産七面鳥の輸入が開始された。供給安定化を目指す。国営ベルナマ通信が伝えた…

マレーシアの内務省は24日、サービス業の外国人労働者の採用申請を今月26日で締め切ると発表した。政府が設定する今年の採用上限の３万人に近づいているためとし…

 
今月の内閣改造で新たにマレーシア投資貿易産業省の大臣に就任したジョハリ・アブドゥル・ガニ氏、副大臣に就任したシム・ツェツィン氏は23日、首都クアラルン…

マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア貿易開発公社（ＭＡＴＲＡＤＥ）は、家具・家庭用品の電子商取引（ＥＣ）を手がける米国の「ウェイフェア」と提携する…

 

マレーシアのイブラヒム国王は23日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のムハンマド大統領と会談した。経済や投資、食料安全保障、防衛分野などについて意見を交わ…

マレーシアの政府系ファンド「１ＭＤＢ」を巡る資金流用などで有罪が確定した後、減刑が認められた同国のナジブ元首相（72）が残りの刑期を在宅拘禁とするよう求…

＜ポイント＞
・電子インボイスの最新情報
・コンプライアンスレビューのフレームワークが発表される

＜電子インボイス―コンプライアンスレビューのフレー…

年末年始はどんなに気を付けていても太ってしまう。クリスマス、忘年会、正月、新年会とイベントがめじろ押しだからだ。当地に日本のような四季はないが、この時…

マレーシアの首都クアラルンプールでは、日本食レストランの業態が多様化している。訪日旅行者の増加や交流サイト（ＳＮＳ）の影響を受けて、高級店だけではなく…

マレーシアの新車市場で首位を独走する国民車メーカー、プロドゥアは、今後数年で現地調達率の高いモデルの導入を加速する方針だ。現地調達額は年間115億リンギ（…

 

日本郵船と同社のノルウェーのグループ会社クヌッツェン・エヌワイケイ・カーボン・キャリアーズ（ＫＮＣＣ）は23日、マレーシアの国営石油ペトロナスの子会…

三井住友トラストグループの子会社で、投資運用を手がけるアモーヴァ・アセットマネジメント（旧日興アセットマネジメント、東京都港区）は23日、マレーシアの資…



■為替（23日午後５時時点）
１リンギ＝38.3627円、100円＝2.6067リンギ
１米ドル＝4.0655リンギ、１ユーロ＝4.7906リンギ
（マレーシア中央銀行）


…

オーストラリアの不動産開発大手レンドリースは22日、マレーシアの首都クアラルンプール中心部の国際金融区「トゥン・ラザク・エクスチェンジ（ＴＲＸ）」で運営…

土木や建設、発電事業などを手がけるマレーシアのチタグローバルは22日、完全子会社チタグローバル・ランドが、ジョホール州のインフラ整備工事と連邦直轄区ラブ…

土木や建設、発電事業などを手がけるマレーシアのチタグローバルは23日、同社のコンソーシアム（企業連合）がパハン州で開発を計画する太陽光発電施設について、…

マレーシアの建設会社で地下インフラ・変電所工事を専門とするＭＮホールディングスは22日、傘下のＭＮユーティリティーズ・エンジニアリングが参加する企業連合…

マレーシアの海洋サービス事業者インソン・ホールディングスは22日、ニュージーランド（ＮＺ）で開発予定の風力発電事業に関して、同国の電力大手ジェネシス・エ…

マレーシア・ジョホール州のタンジュンプルパス港（ＰＴＰ）は、来年からけん引車の電動化を推進する計画だ。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減を図る。国営ベル…

英系エンジニアリング大手ジョージ・ケント（マレーシア）は22日、マレーシア首都圏を走る軽量高架鉄道（ＬＲＴ）クラナジャヤ線向けに、線路状態を測定する装置…

地場金融大手ＲＨＢバンク系の投資銀行ＲＨＢインベストメントバンク（ＲＨＢＩＢ）は、2026年のインフレ率が1.8％に上昇するとの見通しを示した。政府予測の1.3…

 

マレーシア統計局が23日発表した10月の景気動向指数（2015年＝100）は、向こう４～６カ月の景気の先行きを示す先行指数（ＬＩ）が116.2となり、前年同月比で…

中国事業を巡って日系企業が頭を大きく悩ます問題の一つが模倣品対策だ。一定の人気があれば必ず模倣品が出現するといわれ、根絶は不可能との指摘もある。では、…

中国

2025年は世界中が米トランプ政権の再登板に振り回された１年だった。米ＩＴ大手からの委託生産が主力の台湾経済は当初、米国の相互関税発動を受けて年後半の輸出…

台湾

2025年前半の韓国は、大統領不在という政治的空白に揺れた。「非常戒厳」を宣言した尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領は、１月に現職大統領として憲政史上初め…

韓国

タイ商務省が25日発表した11月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比7.1％増の274億4,600万米ドル（約４兆2,800億円）だった。17カ月連続のプラスと…

タイ

ベトナム戦争終結50年と建国80年の節目となった2025年は、最高指導者トー・ラム書記長の号令の下、次期５年に年率10％以上の経済成長を実現する目標に向けて中央…

ベトナム

オーストラリアの物流大手トール・グループは、シンガポールで脱炭素化を加速させている。今月中旬には、東部ロヤン地区にある同社トール・オフショア・ペトロリ…

シンガポール

2025年のフィリピンは、公共事業を巡る汚職スキャンダルが国を揺るがした。７月に洪水被害が拡大したことをきっかけに過去の洪水対策事業に対する国民の注目が集…

フィリピン

２月に米ワシントンで開かれた印米首脳会談での主要議題に１年を通じて注目が集まった。インドの約400億米ドル（約６兆2,400億円）の対米貿易黒字を巡り、両国は…

インド

ＮＮＡがタイの日系企業を対象に実施した現地社員の給与動向調査で、2026年の昇給率予測が平均3.5％となり、25年実績の3.6％から0.1ポイント（Ｐ）縮小することが…

ベトナム市場調査のAsia Plus（アジアプラス、東京都世田谷区）とＮＮＡは、2025年のベトナムの流行やヒット商品の「トレンド番付」をまとめた。東の横綱には、４…

優秀な人材をいかに自社に呼び込み、いかに引き留めるか。ここ中国でも経営者が直面する問題だろう。採用活動では、学歴や保有資格などの“スペック”からフィル…

中国で事業展開する日系企業の間で、生成人工知能（ＡＩ）を業務に活用しようとする機運が高まっている。ＡＩを導入した中国企業が生産性を大きく上げている現状…

香港と中国広東省深センが境界エリアで共同開発する「河套深セン・香港テクノロジー・イノベーション協力区（河套深港科技創新合作区）」の香港側園区が22日、正…

香港

台湾に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが平均3.1％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率実績を0.8ポイント…

ＮＮＡが実施した給与動向調査の結果、韓国に進出する日系企業の2026年の昇給率は平均3.6％となる見通しだ。前年実績（4.5％）を0.9ポイント下回る水準で、昇給率…

タイで電気自動車（ＥＶ）市場が急成長しているのは、減税や補助金などの税制優遇政策で販売価格が25～30％下がったことが要因――。今月東京を訪れた、タイ工業…

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴは、日本市場で人工知能（ＡＩ）ソリューションの提案を加速させている。中核事業と位置付けているのは、米半導体大手エヌビディアと…

中古（リユース）品販売大手のゲオホールディングス（名古屋市）は、同社が手がける衣料品の中古専門店「セカンドストリート」のアジア展開を拡大する方針を示し…

インドネシアの2026年の州別最低賃金（ＵＭＰ）がきょう24日までに出そろう見通しだ。今回は各州が賃上げ幅を決める方式となり、労使交渉が難航したが、23日夕時…

インドネシア

今年はオーストラリアの労働党政権にしてみれば、比較的安定期に入った年だったろう。５月の総選挙で大勝し、安定した基盤を背景に、生活費高騰対策とエネルギー…

オーストラリア

ポケットモンスター（ポケモン）のブランドマネジメントを手がけるポケモン（東京都港区）は、22～24日にかけてインド西部ムンバイのインド工科大学（ＩＩＴ）ム…

ＬＩＮＥ（ライン）ヤフーは、モバイル決済サービス「ＬＩＮＥペイ」を手がける台湾子会社、ＬＩＮＥペイ台湾を足場に決済サービスの海外展開を加速する方針だ。…

韓国釜山市・金海国際空港の国際線旅客が19日、初めて年間1,000万人を超えた。新型コロナウイルス禍の収束後、国内の旺盛な海外旅行需要を取り込むために国際線の…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が22日発表した11月の自動車生産台数は前年同月比11.1％増の13万222台と、３カ月連続でプラスとなった。政府の電気自動車（ＥＶ）振興策に…

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴは、2026年からベトナムに進出している日本企業向けの営業活動を強化する。同分野の売上高を年率50％で成長させる目標を掲げる。日系…

近年Ｊ―ＰＯＰの存在感が薄れていたマレーシアで、ここ数年、若年層を中心に日本の音楽を再び受け止める動きが広がりつつある。糸口となるのは「アニメ」と、配…

不二製油グループはシンガポール拠点でチョコレート用油脂（ＣＢＥ、ココアバター代用脂）の生産増強を進める一方、新製品や新技術の開発にも力を入れている。主…

医療・介護用ベッドなどの製造・販売を手掛けるパラマウントベッド（東京都江東区）は、インドネシア現地法人の開発チームが手掛けたアジア・中南米向け医療用ス…

商船三井がフィリピンで非海運事業の新規開拓に力を入れている。国際的な景気の動向に左右されがちなバルクキャリアやコンテナ輸送船、自動車船といった海運事業…

インドでは現在、大規模な半導体工場は１つも稼働していないものの、前工程（ウエハー表面上に電子回路を形成）で１工場、後工程（チップの組み立てや検査）で９…

中国の住宅を中心とする不動産市場の規模は、今後５年で約20年前の水準に戻る見通しだ。中国の不動産関連指標を扱う中国指数研究院は、2026～30年の新築住宅販売…

地域の知的財産（ＩＰ）取引センターを目指す香港で、存在感を放つ企業の一つが羚邦集団（メディアリンク・グループ）だ。９月末時点で取り扱い可能なメディアコ…

今年発表されたオーストラリア企業が関与するＭ＆Ａ（企業合併・買収）取引高は、979億米ドル（約15兆4,390億円）と前年比12.1％減となったことが、ロンドン証券…

日本のコンテンツが深く生活に浸透している香港では、日本の知的財産（ＩＰ）を使ったビジネスがなくてはならないものとなっている。昨年から今年にかけては漫画…

中国本土に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが平均3.6％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率実績を0.4ポイ…

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）最大手、鴻海精密工業が合弁出資する電気自動車（ＥＶ）メーカー、鴻華先進科技（フォックストロン）は19日、出資者…

韓国政府が、2030年までの成長戦略の中核にベンチャーを据える。人工知能（ＡＩ）とディープテック（先端技術）を軸に、ベンチャー１万社を育成する。ユニコーン…

タイの通貨バーツの対米ドルレートの上昇が続いている。タイ中央銀行（ＢＯＴ）の19日の為替レートは１米ドル＝31.438バーツと、３日連続で今年最高値を更新。４…

首相、汚職対策で紙幣刷新を検討か

マレーシアの最新ニュース

ミネベアミツミ、ジョ州拠点の生産終了

【税務会計】電子インボイス最新情報（１）

ＩＴマックス、首都でスマート信号機を受注

各国・地域のトップ記事

【中国で勝ち抜く】日系が頭悩ます模倣品対策

【25年の10大ニュース】米ＩＴとの連携、成長に弾み

【25年の10大ニュース】韓国政治、空白の異常事態

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー