マレーシア

マレーシア統計局が19日発表した10月の貿易統計（速報値）によると、同月の輸出額は前年同月比15.7％増の1,483億2,200万リンギ（約５兆5,600億円）だった。４カ月…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）が19日発表した10月の国内新車販売台数（速報値）は、前年同月比6.0％増の７万5,992台だった。前月比では29.9％増加し、単月で今…

マレーシア財務省傘下の国家不動産情報センター（ＮＡＰＩＣ）が18日公表した最新の報告書によると、2025年第３四半期（７～９月）の不動産取引件数は前年同期比…



■為替（19日午後５時時点）
１リンギ＝37.4897円、100円＝2.6674リンギ
１米ドル＝4.1515リンギ、１ユーロ＝4.8047リンギ
（マレーシア中央銀行）


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英金融大手ＨＳＢＣのマレーシア法人であるＨＳＢＣマレーシアは18日、マレー半島南部ジョホール州ジョホールバルに富裕層向けのサービスセンター「ウェルス・セ…

英たばこ大手ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）のマレーシア法人、ＢＡＴマレーシアは、21日からたばこを値上げする。マレーシア政府が、今月１日か…

マレーシアのサラワク州を本拠とする建材大手サラワク・コンソリデーテッド・インダストリーズ（ＳＣＩＢ）は18日、地場コングロマリット（複合企業）ＹＴＬコー…

マレーシアの不動産開発大手サンウエーは18日、地域冷房システム（ＤＣＳ）の拡張に向け、フランスの電力大手エンジーと提携すると発表した。スランゴール州のサ…

マレーシアの財務省は19日、20～26日のガソリンとディーゼル油（軽油）の国内小売価格を発表した。国際価格の上昇を背景に、ハイオクガソリン「ＲＯＮ97」の小売…

石油・ガス産業向けサービスを手がけるマレーシアのダイアログ・グループは18日、マレー半島南部ジョホール州の深海石油ターミナル「プングラン深海ターミナル（…

マレーシアの洋上掘削設備大手リアンソン・フリート・グループ（旧アイコン・オフショア）は18日、ベトナムの国営ベトナム石油ガスグループ（ペトロベトナム）の…

 
生活関連用品の企画・開発・販売を手がけるドウシシャ（大阪市）は、マレーシアのチョコレートブランド「Beryl's（ベリーズ）」のチョコレートを国内の量販店…

カラオケチェーン「まねきねこ」を展開するコシダカホールディングスのマレーシア法人コシダカマレーシアは21日、首都圏スランゴール州で国内18店目を開業する。…

美容ブランド「ＲｅＦａ（リファ）」などを手がけるＭＴＧ（名古屋市）は、香港系のドラッグストアチェーン「ワトソンズ」と提携し、マレーシア、シンガポール、…

マレーシアの首都クアラルンプール郊外のブキジャリル地区で開発が進む健康志向型都市「ＫＬウェルネス・シティー（ＫＬＷＣ）」は、中国の通信機器大手の華為技…

マレーシアのジョホール州政府は、2025年の投資認可額の目標として掲げる1,000億リンギ（約３兆7,500億円）を達成する見通しだ。国営ベルナマ通信が18日伝えた。…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は18日、行政機構改革に関する４法案が来年に連邦議会に提出されるとの見通しを示した。国営ベルナマ通信が同日伝えた。
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マレーシアの国立海洋公園では来年１月から、訪問者に対しごみの持ち帰りを義務付ける。農業・食料安全保障省が18日に発表した。
国営ベルナマ通信によると、ト…

首都圏スランゴール州にある国立動物園（ズー・ネガラ）を初めて訪れたのは、新型コロナウイルス禍が収束したころ。多くの動物が見られることを期待していたが、…

マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）は18日、2025年１～９月の投資認可額が前年同期比13.2％増の2,852億リンギ（約10兆6,000億円）…

日本パレットレンタル（東京都千代田区）は18日、国際間パレットレンタルサービス「アジアパレットプール（ＡＰＰ）」のネットワークを拡大し、マレーシアでサー…

ニチレイは18日、傘下のニチレイロジグループ本社が、低温物流事業を手がけるマレーシアの完全子会社ＮＬコールドチェーン・ネットワーク・マレーシア（ＮＬＣＣ…

三井Ｅ＆Ｓはこのほど、マレーシア・スランゴール州のクラン西港を運営するウエストポーツ・ホールディングス傘下のウエストポーツ・マレーシアから、ヤード用コ…



■為替（18日午後５時時点）
１リンギ＝37.2759円、100円＝2.6827リンギ
１米ドル＝4.1620リンギ、１ユーロ＝4.8246リンギ
（マレーシア中央銀行）


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マレーシアの不動産開発企業ＮＣＴグループは、輸送・物流などを手がける地場スピーデックス・エクスプレス・ロジスティクス（マレーシア）と、首都圏スランゴー…

マレーシアで南北高速道路（ＰＬＵＳ）などを運営するＰＬＵＳマレーシアは17日、ＩＴ技術を駆使した高速道路の運営、管理体制構築を目的とした５カ年戦略ロード…

マレーシアの公共事業省は17日、有料道路の非接触料金徴収システム「マルチレーン・フリーフロー（ＭＬＦＦ）」の導入に向け、来年に３件の現行法改正案を連邦議…

 

マレーシアのアンソニー・ローク運輸相は17日の連邦議会で、計画の遅れが取り沙汰されている首都圏スランゴール州の軽量軌道交通（ＬＲＴ）３号線（シャアラ…

 


マレーシアの格安航空会社（ＬＣＣ）大手キャピタルＡ（旧エアアジア・グループ）の長距離部門、エアアジアＸは17日、来年さらに欧州路線を開設する計画を…

自動車産業向けのＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・生産）とＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）を手がけるマレーシアのベタメックが18日発表した2025年４～…

マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは、マレーシア金融大手ＣＩＭＢグループ・ホールディングス傘下で高速道路の料金収受などの電子決済サ…

マレーシアのスランゴール州は17日、早ければ５年内に原子力発電を導入する方針を明らかにした。州内の大学などと協力し、原子力の活用可能性を探る方針だ。国営…

マレーシアのガ・コーミン住宅・地方政府相は17日、2025年上半期（１～６月）の住宅取引件数はマレーシア人購入者が圧倒的に多く、外国人は全体の0.76％に過ぎな…

 
発酵技術を生かしたロンジェビティ（長寿）関連製品・サービスなどの開発を手がけるスペースシードホールディングス（東京都港区）は18日、マレーシアのＪＡＴ…

マレーシアで小売りチェーン「99スピードマート」を運営する99スピードマート・リテール・ホールディングスが17日発表した2025年第３四半期（７～９月）連結決算…

マレーシアのエンジニアリング・設備管理業者ＡＷＣは17日、シンガポール住宅開発庁（ＨＤＢ）から廃棄物搬送システムを受注したと発表した。受注額は464万8,000…

米保険会社チャブのマレーシア法人、チャブ・インシュアランス・マレーシアが、マレーシア証券取引所（ブルサ・マレーシア）のメイン市場への上場を計画している…

マレーシアの与党、マレーシアインド人会議（ＭＩＣ）は16日に開催した年次総会で、全会一致で与党連合・国民戦線（ＢＮ）からの離脱を決議した。ただし、離脱の…

在マレーシア日本大使館は17日、マレーシア首都圏で在留邦人や旅行者からすり被害の相談や報告が多く寄せられているとして、在留邦人や短期滞在者に注意を呼びか…

ソフトウエア関連の企業800社以上から成るソフトウェア協会（ＳＡＪ、東京都港区）は、18日からマレーシアの首都クアラルンプールで開催されるデジタル技術の展示…

香港国際空港で10月に発生した貨物機が滑走路を外れて海に転落した事故を巡り、政府運輸・物流局傘下の航空事故調査機構（ＡＡＩＡ）は18日、予備調査報告書を発…

香港

ファウンドリー（半導体の受託製造）最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）で再び先端技術を巡る機密情報流出の疑いが浮上した。同社で先端製造技術などを統括し…

台湾

タイ政府は2035年に温室効果ガスの排出量を19年比で47％削減する目標を設定し、国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）事務局に提出した。気候変動の国際枠組み…

タイ

日清製粉グループの日清製粉ウェルナは、ベトナムでパスタや冷凍食品などの製品開発と国内販売を本格化する。2026年１月にかけてラインアップを現在の９品目から…

ベトナム

世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟する小・中規模国家を中心とした16カ国は18日、新たな協力枠組み「投資と貿易の未来（ＦＩＴ）パートナーシップ」の第１回閣僚会合…

シンガポール

インドネシアの投資・下流化省が統合型畜産業への投資誘致を促進しているスンバワ島。地元畜産業の事を聞くために地元政府から紹介された同産業を営むムフリス氏…

インドネシア

フィリピンのエネルギー省は、９月に実施した再生可能エネルギー発電事業者を選ぶ「グリーン・エネルギー入札（ＧＥＡ）」第４弾の落札事業123件を今月発表した。…

フィリピン

インド半導体産業の勃興に合わせ、日立ハイテクが半導体製造装置の販売拡大を目指す。同社は特に、半導体の回路線幅を測定する「測長ＳＥＭ」など、計測・検査装…

インド

中国のリチウムイオン電池産業が今後も大きな伸びを続けそうだ。調査会社は中国のリチウムイオン電池の出荷量が向こう10年で３倍に膨れ上がると見通した。再生可…

中国

亜洲経済新聞などを運営する韓国メディア・ＡｊｕメディアグループとＮＮＡは19日、ソウル市中区のプレスセンターで共同セミナーを開催した。テーマは「世界第４…

韓国

豪政府統計局（ＡＢＳ）が19日に発表した2025年第３四半期（７～９月）の賃金価格指数（ＷＰＩ、季節調整値）は前期比0.8％上昇、前年同期比3.4％上昇だった。市…

オーストラリア

中国が“化粧品輸出国”としての存在感を高めている。中国の2025年１～９月の化粧品輸出の伸びは輸入を大きく上回った。中国ブランドは、東南アジア諸国連合（Ａ…

香港政府は公営の文化・レジャー施設の一部を民間に賃貸し、営利目的での利用や壁面などへの広告掲出を認める。対象施設には九龍地区・尖沙咀の香港文化センター…

台湾の民間シンクタンク、台湾民意基金会がこのほど発表した世論調査によると、台湾政府が来年度予算案で防衛支出を引き上げたことに「賛成する」との回答は約５…

荏原製作所のグループ会社であるエバラ・プレシジョン・マシナリー・コリアは、韓国の京畿道平沢市で半導体製造装置に使うドライ真空ポンプ向けのオーバーホール…

タイ証券取引所（ＳＥＴ）に上場する、台湾の電源装置大手・台達電子工業（デルタ）のタイ子会社デルタ・エレクトロニクス（タイランド）が、人工知能（ＡＩ）の…

ベトナムで半導体産業や半導体を組み込んだ先端技術産業が勃興しつつある。ビングループ傘下の新興企業ビンロボティクスはヒューマノイド（ヒト型ロボット）を開…

シンガポールは1965年の独立後、政府主導のインフラ開発や外資誘致を軸に、わずか数十年で先進工業国へと発展した。日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究…

スズキが、インドネシアで生産する新型の小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「フロンクス」の近隣国への輸出を増やしている。５月に同モデルのインドネシア生…

フィリピンで洪水対策を巡る汚職スキャンダルが沈静化する兆しが見えない。17日には汚職への関与が疑われるベルサミン官房長官とパンガンダマン予算管理相が辞任…

オーストラリアで2024／25年度（６月期）の個人破産件数が１万2,257件と前年度比5.3％増加し、新型コロナウイルス流行期以来で最多となったことが、オーストラリ…

インド商工省が17日発表した2025年10月の貿易収支（速報値、サービス除く）は約416億米ドル（約６兆5,000億円）の赤字だった。赤字額は過去最大となった。輸入品…

中国本土に駐在する日本人社員に「ハードシップ手当」を支給する日本企業が３割以上あることが、ＮＮＡが実施した福利厚生調査で明らかになった。中国本土の比率…

香港政府が主導する「深海養殖」が来年本格的に始動する。従来に比べ沖合に網いけすを設置するため、生産量の増加が期待でき、高級魚の養殖にも適している。新た…

台湾航空大手の長栄航空（エバー航空）と中華航空（チャイナエアライン）の2025年10月の売上高はともに同月の過去最高となった。今年から新たに光復節（日本から…

サムスングループや現代自動車グループ、ＬＧグループ、ＳＫグループなど韓国の主要大手グループが、向こう５年間で計830兆ウォン（約88兆円）以上を投じる方針を…

タイ国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＣ）は17日、2025年第３四半期（７～９月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比1.2％（速報値）だったと発表した…

ベトナム南部で日本の官民が協力するオモン電力コンプレックス整備と、発電所に燃料を供給する海洋ガス田「ブロックＢ」開発が、ここに来て動きを活発化している…

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年10月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比22.2％増の172億516万Ｓドル（約２兆460億円）だった。電子…

インドネシアの投資・下流化省が食料安全保障に向けた牛肉の自給自足策の一環として進める統合型肉牛農場開発プロジェクトで、用地に指定される西ヌサトゥンガラ…

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は17日、10月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が４万14台だったと発表した。前年同…

オーストラリアの造船大手オースタルへの韓国ハンファによる出資拡大計画を巡り、日本政府が繰り返し懸念を表明していたと西オーストラリア（ＷＡ）州の地元紙が…

インド主要７都市の2025年１～９月期のオフィス賃料は前年同期に比べて６％上昇した。不動産サービス大手アナロック・プロパティー・コンサルタンツが10月28日、…

香港政府は14日、2025年の経済成長見通しを引き上げた。従来は実質域内総生産（ＧＤＰ）の伸び率を前年比2.0～3.0％増と予測していたが、第３四半期（７～９月）…

中国国家統計局が14日発表した2025年10月の主要経済指標は軒並み伸びが鈍化した。鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）は１年以上ぶりに伸び…

台湾電力（台電）は15日、域内に３カ所ある原子力発電所関連の設備調達では、中国企業による入札を認めない方針を示した。国家安全保障を理由に挙げており、中国…

韓国と米国の両政府は14日、10月29日の米韓首脳会談で議論された内容のジョイントファクトシートを同時に公開した。3,500億米ドル（約54兆円）規模の対米投資や自…

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