２年間の輸入資格抹消処分を受けた100円ショップ「ダイソー」を展開する大創産業（広島県東広島市）の台湾法人、台湾大創百貨は28日夜、処分を受けたことを謝罪す…

台湾

２年間の輸入資格抹消処分を受けた100円ショップ「ダイソー」を展開する大創産業（広島県東広島市）の台湾法人、台湾大創百貨は28日夜、処分を受けたことを謝罪するとともに、今後も台湾での事業を継続したいとの声明を発表した。商品の調達は日本製も含めて台湾内の企業を通じて行い、引き続き「メード・イン・ジャパン」の商品を提供したいとしている。
声明では、従業員の雇用は基本的に維持する方針と強調。店名を変更したり、台湾での業務を継続するために別途新会社を設立したりする計画はないとも説明した。
一方、経営状況を鑑み、離島にある澎湖店は６月10日までの営業、また自社の電子商取引（ＥＣ）サイトと「Yahoo奇摩購物中心」内店舗は６月17日までの営業とする。
台湾政府は、2011年３月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、同月から福島、茨城、群馬、栃木、千葉の５県産食品の輸入を禁止している。
桃園市政府衛生局は15年３月29日、これら５県で生産された加工食品13品目、計１万3,259点が台湾大創の倉庫から発見されたと発表。同社は、これら加工食品のラベル表示を他県産と偽って14年７月から15年３月にかけて販売しており、国際貿易局は15年11月、「貿易法」に則り台湾大創に半年間の輸入禁止処分を下した。
だが台湾大創は、輸入禁止処分を受けていた15年11月～16年５月の半年間、輸入申請書類の内容を偽って密かに輸入を続けていたことが今年４月末に発覚。「当時の幹部が私的に行った」としつつ不正輸入の事実があったことを認めていた。
国際貿易局は４月27日、「台湾大創が輸入申請書類に記載した日付と実際の契約日が一致しないことを認めたため、当局は『刑事訴訟法』第241条に従って当該企業を既に送検した」と発表。
同局は５月18日に、台湾大創に対し4,164万台湾元（約１億5,000万円）の罰金を科したほか、既に輸入した商品については、財政部関務署（税関局）が税関の規定に従い処理する通知を送っていた。
台湾大創は01年８月、台湾に海外１号店を出店。台湾で現在59店を展開している。

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