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公共事業の対GDP比率、10年ぶり低水準

行政院公共工程委員会(工程会)の陳振川主任委員は6日、経済のけん引役と見られる公共事業の対域内総生産(GDP)比率が今年は2.66%で、10年ぶりの低水準にとどまる見通しを明らかにした。陳主任委員は「これ以上低くなると、経済危機や社会問題を引き起こしかねない」と述べ、強い懸念を示した。