行政院公共工程委員会（工程会）の陳振川主任委員は６日、経済のけん引役と見られる公共事業の対域内総生産（ＧＤＰ）比率が今年は2.66％で、10年ぶりの低水準にとどまる見通しを明らかにした。陳主任委員は「これ以上低くなると、経済危機や社会問題を引き起こしかねない」と述べ、強い懸念を示した。