毎年この時期になると意味もなく緊張する。イスラム教の断食月（ラマダン）が始まり、日中は外での飲み食いに気を使うからだ。「オレ異教徒だから関係ないね」と…

インドネシア

毎年この時期になると意味もなく緊張する。イスラム教の断食月（ラマダン）が始まり、日中は外での飲み食いに気を使うからだ。「オレ異教徒だから関係ないね」と遠慮なくモリモリ食べ、ゴクゴク飲むほどずぶとい神経は持っていない。
飲めないのもつらいが、やはり食べられないというのは我慢できそうで結構つらい。ただ実際に修練している人によると、それだけではないそうだ。ツイッター上のある投稿に「ラマダンの最初の１週間は眠くてつらい」というものがあった。
食べるのは夜明け前に起きて食いだめすればよいが、寝過ごすと日没まで空腹で過ごすことになるので、夜中１時間ごとに目が覚め、それで眠いという。ラマダンのこの時期、うつらうつらとしているローカルがいたら、それは空腹と喉の渇きに加え、睡魔とも闘っているのだと分かってあげようと思う。（角）

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インドネシア東カリマンタン州で建設中の新首都「ヌサンタラ」の行政機関ヌサンタラ首都庁は６月28日、第２期開発に向け、道路整備７件を含む９件の協力協定を締…

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インドネシアの州政府が、自動車税（ＰＫＢ）の過去の未納分を納税すれば延滞税などを免除するタックス・アムネスティ（租税特赦）プログラムを延長している。西…

インドネシアの国家経済特区委員会は６月26日、バリ島のサヌール経済特区に総額10兆2,000億ルピア（約908億円）の投資を誘致する計画を明らかにした。フル稼働に…

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トパン氏は…

インドネシアの憲法裁判所は６月26日、2029年から国政選挙と地方選挙の実施間隔を２年以上あけるよう命じる判決を下した。国政選挙と地方選挙の実施間隔が１年未…

■為替（６月30日）
１米ドル＝１万6,231ルピア（前営業日比２ルピア＝0.01％＝高）
（インドネシア中央銀行）



■株価（30日終値）
総合株価指数（ＩＨ…

第99回 ６月10日のファドリ・ゾン文化相の発言が物議を醸している。ユーチューブのトークショーでの「1998年５月のジャカルタ暴動での集団レイプはなかった。あっ…

インドネシアで数年生活していると、インドネシア人とのコミュニケーションの特徴もつかめてくる。最初はＳＮＳのチャットで「Lagi apa（ラギ・アパ＝今何してい…

総合スーパーのイオンインドネシアは26日、インドネシア第３の都市、西ジャワ州バンドン市に食品スーパーをオープンした。2015年に１号店を首都ジャカルタ郊外に…

 
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シンガポールにある国際調査機関の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３マクロ経済調査事務局（ＡＭＲＯ）はこのほど、インドネシアの対国内総生産（ＧＤ…

■為替（26日）
１米ドル＝１万6,233ルピア（前日比59ルピア＝0.36％＝高）
（インドネシア中央銀行） 
■株価（26日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝6,8…

インドネシアへの海外直接投資（ＦＤＩ）で、日本の存在感が薄れている。2010年代前半には投資ブームが起こったがその後失速。中華圏や東南アジア諸国連合（ＡＳ…

インドネシアのバフリル・エネルギー・鉱物資源相は24日、中国の車載電池大手、寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）などが北マルク州東ハルマヘラ県で計画する原材料…

 
注文住宅事業などを手がける正栄産業（富山市）は、インドネシアに現地法人を設立した。現法を通じた事業の第１弾として地場宅地造成会社に出資しており、７月…

インドネシアの物流会社アディ・サラナ・アルマダ（ＡＳＳＡ）は今年の設備投資予算に１兆3,000億～１兆5,000億ルピア（約116億～133億円）を割り当てる。大半を…

インドネシア政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）は24日、国営ガルーダ・インドネシア航空に４億500万米ドル（約587億円）…

 
インドネシアの複合企業アストラ・インターナショナルの子会社で重機販売大手のユナイテッド・トラクターズ（ＵＴ）は、５月のコマツ製重機の販売台数が前年同…

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は25日、持続可能なエネルギーの導入を推進するプログラム「インドネシアの持続可能なエネルギー移行（ＳＥＴＩ）」をリア…

日本がコメ不足と価格高騰に直面する中、台湾ではコメの対日輸出の拡大に期待が高まっている。台湾北東部のコメ産地、宜蘭県五結郷もかつて日本にコメを輸出した…

台湾

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韓国

ホンダは６月30日、ベトナム北部の工場で同国累計4,000万台目となるバイクを生産した。1996年の事業開始以来30年目での大台達成となる。ベトナムのバイク市場でシ…

ベトナム

マレーシア経済を取り巻く環境は、７月以降も大きく揺れそうだ。政府は７月から売上・サービス税（ＳＳＴ）の拡大や電気料金体系の見直しを実施した。さらに年内…

マレーシア

シンガポールで先月下旬、水関連の大型国際会議・展示会「シンガポール国際水週間（ＳＩＷＷ）スポットライト2025」が開催された。洪水対策というテーマの下、50…

シンガポール

フィリピン政府は６月30日、マニラ首都圏の最低賃金を４年連続で引き上げると発表した。日額695ペソ（約1,775円）に50ペソ上昇する。引き上げ幅は過去最大。国民…

フィリピン

インド主要７都市の2025年４～６月期の住宅販売戸数は、前年同期比20％減の９万6,285戸だった。物件価格の上昇に加え、印パ対立や中東情勢の悪化を受けた購入検討…

インド

住宅を中心とする中国不動産市場の回復が遅れている。各種の政策支援を受けて年初は市況が改善に向かっていたが、就業・収入見通しが上向かない中、足元では回復…

中国

タイ政府は６月30日、米国との関税交渉で重要な協議を７月３日に開くとの見通しを明らかにした。最大の焦点となる追加関税率はタイ側が10％、米国側が18％を求め…

タイ

オーストラリアではきょう７月１日から新年度（2025／26年度）に入り、スーパーアニュエーション（退職年金）拠出率の12％への引き上げや有給育児休暇中の拠出開…

オーストラリア

中国国防省は28日、航空母艦「山東」を中心とする海軍艦隊が７月３～７日に香港を訪問すると発表した。期間中は市民１万人を艦隊に招いて艦載機や武器などを公開…

香港

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は26日、ユーラシア経済委員会（ＥＥＣ）が主催する第４回ユーラシア経済フォーラム（4th Eurasian Econo…

ミャンマー

スマートフォンをはじめとする電気製品の世界大手、小米科技（シャオミ）は26日夜、電気自動車（ＥＶ）の新型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＹＵ７」を発売…

台湾液晶パネル大手の群創光電（イノラックス）は26日、シンガポール子会社で車載用ディスプレーを手がけるＣａｒＵＸホールディングが1,636億円を投じ、パイオニ…

トランプ米政権による相次ぐ追加関税の発動が、韓国の家電業界に悪影響を与えるとの懸念が広がっている。鉄鋼・アルミニウム製品に対する関税の引き上げと白物家…

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は27日、電気自動車（ＥＶ）に対する新たな税制優遇措置を発表した。車両を生産する際の原材料などの現地調達率を40～45％にすることで…

電気測定器のＨＩＯＫＩ（日置電機、長野県上田市）の岡澤尊宏社長は27日、ベトナムの首都ハノイでＮＮＡなどのインタビューに応じ、新たに同国に設立した販売会…

マレーシア財務省は27日、７月１日に実施予定の売上・サービス税（ＳＳＴ）見直しについて、一部の項目を取り下げた。売上税では国民の需要が大きい一部の果物を…

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台北市で25日開幕した台湾最大の食品見本市「台北国際食品展（フード台北）」では、複数の業者が日本への輸出を意識したコメを展示し、日本米と同じ食感と日本米…

韓国のゲーム開発大手クラフトンは、広告大手ＡＤＫホールディングス（ＨＤ）を買収する。買収額は750億円。戦略的投資を通じて急成長する世界のアニメーション市…

日高洋行エンタープライズ（本社・バンコク）は、ホームセンター「ホームプロ」を展開するタイのホーム・プロダクト・センターと提携し、家電リサイクル事業を本…

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ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は25日、首都ネピドーで開幕した「2025年和平フォーラム」で演説し、多党制民主主義の実現や民主主義と連…

 
シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）が26日に発表した2025年５月の製造業生産高指数（19年＝100、速報値）は119.8となり、前年同月から3.9％上昇した。伸び率は…

フィリピン政府は26日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の目標を前年比5.5～6.5％に設定したと発表した。従来の6.0～7.0％から下方修正した。１～３月期…

バングラデシュのマタバリ深海港にインド北東部やネパールも期待している――。同国の暫定政権のトップ、ユヌス首席顧問は５月下旬、東京都内の講演会でこう語っ…

オーストラリア人観光者による日本旅行の需要は、オフピークシーズンに入っても高水準が続いていることが分かった。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の最新統計による…

香港の老舗ベーカリーチェーン、大班麺包西餅（タイパン・ブレッド＆ケークス）の経営破綻は、他の大手飲食チェーンの倒産が相次いだことが同社に致命的な影響を…

台湾では化粧やスキンケア、ヘルスケア関連の売上高が安定して伸びを示している。ただ、香港系ドラッグストアチェーン「屈臣氏（ワトソンズ）」など大手３社の合…

韓国完成車大手、現代自動車グループの2025年５月の米国向け輸出台数が前年同月に比べて２割減少したことが分かった。米トランプ政権が４月以降、輸入自動車に対…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は25日に開いた金融政策委員会の会合で政策金利（翌日物レポ金利）を年1.75％に据え置くことを決めた。据え置きは３会合ぶり。国内景気が…

世界の汚職や腐敗を監視する非政府組織（ＮＧＯ）のトランスペアレンシー・インターナショナル（ＴＩ）が公表した2024年版「腐敗認識指数（ＣＰＩ）」で、ミャン…

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