ミャンマーの軍系野党、連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）は、身分証明書（ＮＶＣ）を持つイスラム教徒少数民族ロヒンギャの難民に移動の自由を認めることは断固として…

ミャンマー

ミャンマーの軍系野党、連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）は、身分証明書（ＮＶＣ）を持つイスラム教徒少数民族ロヒンギャの難民に移動の自由を認めることは断固としてできないと主張している。ミャンマー・タイムズ（電子版）、ビルマ民主の声（ＤＶＢ）電子版が伝えた。
ウィン・ミャ・エー社会福祉・救済復興相が19日、ＮＶＣを持ち、移民局で所定の手続きを終えた難民には、国内を自由に移動することを認めると発言したことに反発したもの。実際には、ＮＶＣを保持した上でさらに別の認可を取得する必要があり、誤解を受ける表現だった。チョー・ティン・スエ国家顧問相が別途、事態収拾に向けて社会福祉・救済復興相の発言を否定する説明を行ったが、ＵＳＤＰの反応はロヒンギャに対して国民が抱く複雑な感情を如実に表したといえそうだ。
ＵＳＤＰの広報担当ナンダー・フラ・ミン氏は、社会福祉・救済復興相の発言に対して「国民でない者に国民の権利を与えるべきではない」と強く反発。「テロリストやイスラム過激派の国内での移動や活動を助長する恐れがある」とも述べた。
ＮＶＣは、移民局が身分を確認できた難民に発行される証明書で、過去２カ月間で２万6,000人以上に発行された。バングラデシュから帰還するロヒンギャ難民へのＮＶＣ発行は、コフィ・アナン元国連事務総長を委員長とするミャンマー政府のラカイン問題諮問委員会の提言にも含まれている。

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香港政府はオーバーツーリズム（観光公害）への対策を強化する構えだ。先の連休で中国本土からの観光客が集中し、新界地区・西貢の貴重なサンゴ礁が一部傷ついた…

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米半導体大手エヌビディアが、台北市北投区の北投士林科技園区の「Ｔ17」「Ｔ18」区画に構想する台湾本部の設置計画の大きな障害となっている地上権の移転につい…

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