豊田通商は22日までに、オーストラリアの電力・ガス・小売り大手エナジー・オーストラリア（ＥＡ）と連携し、エネルギー効率改善を促進する技術・製品・サービス…

オーストラリア

豊田通商の広報はＮＮＡ豪州に対し「電力価格の高騰が問題となっているオーストラリアでは、省エネへの関心も高まっており、日本の省エネ技術が役立つと考えている」と述べた。企業や家庭などの光熱費削減に資するような製品・技術・サービスを主な対象として、幅広く事業化の可能性を探るという。
ＥＡとの連携については2017年初旬から検討を始め、今回、事業化調査の開始に至った。調査期間は12カ月を予定しているが、調査が完了し事業化が可能だと判断された製品・サービスから随時市場への展開を行う予定だ。
豊田通商はまた、日本には優れた省エネ製品が多くあるが、規格などの違いからそのままではオーストラリア市場に投入できないものもあるとし、そのような内容も含めて、調査を行っていくとしている。また、オーストラリアで導入されているサービスや技術についても、日本における事業化の可能性を探るという。
ＥＡもまた、同社ホームページで豊田通商との提携を発表。ＥＡの次世代エネルギー製品＆サービス部門役員のアンドリュー・ペリー氏は声明の中で、エネルギー資源の92％を輸入に頼る日本は、省エネ技術においてリーダー的存在となったとし、「オーストラリア市民が、日本の革新的な技術の恩恵を受けられる道を模索したい」と述べた。

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