欧州委員会は21日、米インターネット検索エンジン大手グーグルや米ソーシャルメディア大手フェイスブック（ＦＢ）、米オンライン販売大手アマゾンなどの多国籍デジタル企業を対象に、欧州連合（ＥＵ）域内でのオンライン広告などの売上高に３％の新税を科す計画を提案した。これらの企業が利益に見合う税金を納めていない問題を受けた暫定措置で、年間50億ユーロの税収増を見込む。