オーストラリアの法人税の実効税率は、15年前には20カ国・地域（Ｇ20）で５番目に低かったが、現在では12番目の低さになっていることが分かった。税制面の国際競…

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オーストラリアの法人税の実効税率は、15年前には20カ国・地域（Ｇ20）で５番目に低かったが、現在では12番目の低さになっていることが分かった。税制面の国際競争力の低下が浮き彫りになった形。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。
コーマン金融相は、英国やフランス、米国が法人税率を引き下げていることから、状況は悪くなるばかりだと指摘。法人税率の引き下げの必要性を強調した。これに先立ち、上院委員会でフレーザー財務次官は、米国をはじめとし、各国が法人税率を引き下げていることで、オーストラリアが投資を集める能力が減退すると主張。「オーストラリアが先進国で最も法人税率が高い国の一つとなる」可能性を指摘した。
同財務次官によれば、法人税の引き下げにより、米国の国内総生産（ＧＤＰ）が向こう10年間で約0.7％引き上げられる見通し。2020年までにベルギーとフランスは法人税率を30％以下にする計画で、英国は17％にする予定という。
ターンブル政権は、法人税の税率を現在の最高30％から、2026／27年度までに大企業を含め一律25％に引き下げる方針を示しており、法人税減税法案は先月８日に下院議会を通過したが、上院では野党労働党やグリーンズ（緑の党）などの反対に遭っている。ワンネーション党のハンソン党首は、法人税減税が長期的には海外の株主の利益につながるとして反対している。

 
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経済の低迷に伴う雇用と収入見通しの悪化を受けた市民の節約志向や、住宅を中心とする不動産市場の伸び悩み、トランプ米大統領の２期目発足に端を発した米中間の…

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台湾に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが平均3.1％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率実績を0.8ポイント…

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