タイでもＬＧＢＴ（レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー）向け商品投入の事例が出てきた。日本の女性用下着大手ワコールは、約４年前にＬＧＢ…

タイ

[image-1]
ワコールホールディングスとタイの消費財大手サハ・グループの合弁会社、タイワコールは、医療用として開始したカスタマイズ下着事業「ボディークリニック」を発展させ、ＬＧＢＴ向け商品を投入した。担当者は「本格的な商品化はワコールグループでもタイが初めてだ」と語る。
同社は、今年１月に開催された「ＬＧＢＴエキスポ」ではトムボーイ（男装して女性を愛する女性）向け既製品を初めて投入した。締め付けず胸を小さく見せるインナー（クロップトップ、タンクトップ）では、これまでスポーツブラジャーなどを利用してきた消費者のニーズを取り込む。また、機能は生理用ショーツで男性向けデザインのパンツも販売しており、メンズデザインを求めるトムボーイに訴求する。
販売担当者は「オーダーメイドで始まったが、既製品も投入して販売価格を手頃にしている」と説明する。例えば、トムボーイ向けのクロップトップの販売価格は1,500バーツ（約5,100円）。一般的な商品より高いが、高品質でニーズに直接的に応える、満足度の高い商品に仕上がったという。
[image-2]
ＬＧＢＴ向けのボディークリニックではほか、大柄の人のための下着類や、ヒップを大きく見せるパンツなどプロポーションをよく見せる商品を販売している。タイの４カ所（首都バンコク、北部チェンマイ、東北部ウドンタニ、南部ソンクラー県ハジャイ）に置く専門店で取り扱っており、海外からの問い合わせも増えている。
■同性パートナーにも生保を
金融・保険業界では、グループで「ＬＧＢＴフレンドリー」を掲げるＡＸＡがタイでもＬＧＢＴカップルの生保需要取り込みに乗り出した。ＡＸＡとタイ国営クルンタイ銀行の生保合弁、クルンタイＡＸＡ生命保険は、17年８月に事実婚状態ならばパートナーを保険金受取人とできるようにした。
同社の担当者は「30代のレズビアンカップルを中心に、『どうすればＬＧＢＴカップルが生保に加入できるか』との問い合わせが多かった」と説明する。保険金の受取人は親族とすることが基本で、同性愛者の加入は難しいというのが現実だった。
[image-3]
クルンタイＡＸＡは、ＬＧＢＴカップルが「ライフパートナー関係を証明する書類」を提出すれば保険商品の購入が可能なようにした。必要条件は、家計や住居、住宅ローン契約などを共有していることを証明できる書類６種のうち２種以上の提出となっている。
同担当者によると、タイ政府は同性婚を認めていないものの、「ライフパートナー」を「長期にわたり資産と住居を共にする者」と定義している。性別に関する条件はないという。
別のタイ系生保２社に問い合わせると、「ＬＧＢＴへの特別な配慮は実施していないが、ケース・バイ・ケースで対応している」との回答を得た。
■既存の「垣根」を少し低く
ワコールとクルンタイＡＸＡの取り組みは、大きな消費市場を狙いつつ、「男女」「家族」で明確に分けていた垣根を少し低くする、という点で共通する。バンコク・レインボー・オーガニゼーション（ＢＲＯ）創設者のニコーン氏は「大きな市場を狙いつつ、ニッチにも配慮することで新顧客層の獲得につながる」と説明する。
また、タイの化粧品業界では、「アイライナーを引く男性」の広告など、一目でＬＧＢＴ向けのＰＲと認識されないマーケティング手法を取っている企業もある。ＬＧＢＴフレンドリーを前面に押し出さず、さりげない配慮でターゲット層に届けようとしている。
企業・政府のＬＧＢＴに関する取り組みでやや先行する日本では、保険、通信、化粧品、航空でＬＧＢＴ商品・サービスの開発や導入が進められている。法律面では、欧米先進国で既に同性婚を認める国があり、アジアでは台湾が合憲とする予定。ＬＧＢＴへの配慮を求める国際的な流れは、タイをはじめとする東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）にも波及する可能性がある。
[image-4]

スワンナプーム国際空港で保安検査場を出ると、目を引く「綱引き」のオブジェがある。天地創造神話に出てくる「乳海攪拌（かくはん）」のシーンである。竜の体を…

タイのピチャイ副首相兼財務相は４日、米国との「相互関税」を巡る交渉がまだ最終合意に至っていないことを明らかにした。進展には手応えを示した一方で、提案を…

 
タイ運輸省傘下の陸運局は４日、６月の二輪車の新規登録台数が前年同月比2.1％増の15万5,907台だったと発表した。２カ月ぶりにプラスに転じた。
ブランド別で…

※関連記事：新規バイク登録、６月15.6万台に増加
※関連記事：地域別の新規バイク登録台数（25年６月） 

※関連記事：新規バイク登録、６月15.6万台に増加
※関連記事：排気量別の新規バイク登録台数（25年６月） 

タイの東部チョンブリ県のタワチャイ知事によると、三菱自動車と同社労働組合の賃上げを巡る対立が決着した。年間賃金は従来比で３％上昇し、さらに一定額を加算…

カジュアル衣料品チェーン大手のアダストリア（東京都渋谷区）は４日、タイの首都バンコク北郊でアパレルブランド「GLOBAL WORK（グローバルワーク）」の同国初店…

江崎グリコは３日、タイ国内でのアイスクリームの販売を2025年末で停止すると発表した。菓子事業とアーモンドミルク飲料などの健康・ウェルネス事業はこれまで通…

タイ政府によると、2025年１～４月の自由貿易協定（ＦＴＡ）を活用した輸出額は前年同期比13.5％増の288億3,500万米ドル（約４兆1,664億円）だった。ＦＴＡ利用率…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）によると、６月の企業景況感（ＢＳＩ）は48.6となり、前月から1.9ポイント改善した。一方で、改善と悪化の分かれ目となる50は下回っている…

タイの総合物流サービス業者シノ・ロジスティクス・コーポレーションは３日、東部チョンブリ県レムチャバン工業団地の保税区に新たな倉庫を建設すると発表した。…

タイの物流大手ＳＣＧＪＷＤロジスティクス（ＳＪＷＤ）は、カンボジア向けの物流ルートについて海路、空路、迂回（うかい）路を顧客に提案している。タイとカン…

タイ運輸省国道局は３日、南部プーケット県で島側の同県と本土側のパンガー県をつなぐ橋の建設へ向けた公聴会を開催した。既存の橋の渋滞を緩和させ、観光を促進…

タイのバンコク首都庁（ＢＭＡ）は２日、道路沿いなどに設置される発光ダイオード（ＬＥＤ）の広告看板について、光量規制に関する規則案を都議会に提案した。近…

タイのソムサック保健相は４日、大麻の再規制で投資家への配慮が必要との見方を示した。大麻販売店を保護し、社会的混乱を避けなければならないとの考えを示した…

タイ債券市場協会（ＴｈａｉＢＭＡ）は、タイの民間企業による2025年の社債発行額が8,000億バーツ（約３兆6,000億円）になると予測した。従来の8,500億～9,000億…

タイ損害保険協会（ＴＧＩＡ）によると、2025年１～３月の業界全体の直接保険料収入は前年同期比3.8％増の752億6,900万バーツ（約3,380億円）だった。
内訳は、…

ドイツの市場調査会社ＧｆＫによると、タイの2025年１～５月の家電３種（エアコン、洗濯機、冷蔵庫）の市場規模は前年同期比８％減の約270億バーツ（約1,200億円…

 
米経済誌フォーブスが発表した2025年版タイ長者番付で、栄養ドリンク「レッドブル」の創業家のチャルーム・ユーウィタヤー氏が２年連続で首位となった。資産は…

タイ国政府観光庁（ＴＡＴ）は、世界最大級の野外フェスティバル「トゥモローランド」が2026年12月に東部チョンブリ県で開催されることを明らかにした。アジアで…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）によると、６月30日～７月４日の米ドル・バーツ為替相場の基準レートは１米ドル＝32.3450～32.5300バーツで推移した。４日の終値は前日比…

タイ内務省の地方行政局（ＤＯＰＡ）は４日、首都バンコクの違法賭博施設を摘発し、70人以上を逮捕した。80万バーツ（約360万円）以上の現金を押収した。バンコク…

タイ運輸省傘下の陸運局は３日、2025年１～６月の電気自動車（ＥＶ）乗用車の登録台数が前年同期比52.6％増の５万5,708台だったと発表した。乗用車の新車登録に占…

 
タイの盤谷日本人商工会議所（ＪＣＣ）自動車部会が３日発表した５月のメーカー別自動車輸出台数は、10社中６社が前年同月比で減少した。10社の輸出台数は９％…

※関連記事：メーカー別車輸出、５月は10社中６社減 

タイ政府は３日、改造内閣を発足したと発表した。憲法裁判所から首相の職務停止を命じられたペートンタン首相は文化相を兼務して内閣にとどまる。
同日に閣僚の…

タイのプラサート副首相兼デジタル経済社会相は２日、2025年のデジタル経済の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前年比6.2％増の４兆6,900億バーツ（約20兆8,300億円）に…

タイの観光・スポーツ省は３日、６月にタイを訪れた外国人観光客数が前年同月比15.2％減の232万2,772人だったと発表した。中国人観光客の減少に歯止めがかからず…

阪和興業は２日、地場のタイヤチップ製造２社とタイヤチップ供給に関して基本合意したと発表した。再生資源の確保や供給拡大に寄与する。
タイ法人ハンワタイラ…

総合リース大手の東京センチュリーは３日、代表事業者として応募した太陽光導入事業が温室効果ガスの削減量を２国で分け合う「２国間クレジット制度（ＪＣＭ）」…

日本航空傘下の格安航空会社（ＬＣＣ）ジップエア・トーキョー（千葉県成田市）は３日、成田―バンコク線を期間限定で増便すると発表した。10月２～10日、同14～…

タイ空港公社（ＡＯＴ）は２日、首都バンコク東郊のスワンナプーム国際空港の地上支援業務で新たな業者を決める入札を年内に実施する見通しを示した。事業規模は…

タイ・エネルギー省のプラサート次官は２日、タイ政府が策定する2024～37年の「電力開発計画（ＰＤＰ2024）」が年内に完成するとの見通しを示した。バンコクポス…

タイ工業団地公団（ＩＥＡＴ）は、年内に工業団地の開発用地５万ライ（8,000ヘクタール）を確保する目標を明らかにした。３日付クルンテープ・トゥラキットが報じ…

タイの東部３県（チョンブリ、ラヨーン、チャチュンサオ）の経済特区（ＳＥＺ）「東部経済回廊（ＥＥＣ）」で会社登記が増えている。商務省の商業開発局（ＤＢＤ…

タイ運輸省の陸運局は、自動車税納付の電子証明書として使用できるデジタルプラットフォームを拡大するようだ。納税者の利便性向上が目的とみられる。ネーション…

住宅メーカーのセレンディクス（兵庫県西宮市）は３日、タイの素材最大手サイアム・セメント・グループ（ＳＣＧ）傘下のＳＣＧセメントと業務提携したと発表した…

タイの消費財大手サハグループの傘下企業タイ・プレジデント・フーズは２日、中国雲南省拠点の茶系飲料チェーン「チャージー（CHAGEE、覇王茶姫）」をタイで展開…

タイの国家放送通信委員会（ＮＢＴＣ）は２日、６月29日に実施した携帯通信電波周波数４帯域（850、1500、2100、2300メガヘルツ）の入札結果の承認を見送った。６…

タイのカシコン銀行系調査会社カシコン・リサーチ・センターは２日、2025年に国内で発売されるスマートフォンの65％が人工知能（ＡＩ）を搭載したモデルになると…

日本で大災害が起きると「予言」された５日が無事に過ぎ、香港の観光業界が一斉に訪日キャンペーンを開始した。海外でも特にこのうわさに影響される人が多かった…

香港

中国で温泉や足湯といった温浴施設が、若年層を中心に客足を伸ばしている。入浴のみならず、食べ放題のレストラン、カラオケ、ｅスポーツ、映画鑑賞などの機能を…

中国

台湾に対する米国の相互関税を巡る政府間協議は、米側が設定した上乗せ関税の一時停止期限が切れる９日を前に、関税率が10～20％で決着するとの見方が広がってき…

台湾

韓国国会で３日、商法改正案が可決された。同法の改正は企業の支配構造の透明性を高めるとともに、株主の権利を強化することを目的とする。証券業界では株価の上…

韓国

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）が５日発表した第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比7.96％増で、2022年第４四半期（10～12月）以降の11四…

ベトナム

マレーシア・デジタル省傘下のマイデジタル・コーポレーションは４日、マレー半島北部の農業振興を担うＭＵＤＡ農業開発庁（ＭＡＤＡ）、東芝デジタルソリューシ…

マレーシア

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は４日、マネーロンダリング（資金洗浄）の規制に違反したとして、クレディ・スイスをはじめとする金融機関９…

シンガポール

インドネシア政府は３日、トランプ米政権との関税交渉期限が９日に迫る中、妥結に向けて総額340億米ドル（約４兆9,130億円）規模の米産品輸入などを提案したと明…

インドネシア

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は４日、６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が前年同月比1.4％上昇したと発表した。６カ月ぶりに伸びが加速した。食料品の…

フィリピン

オーストラリアのアルバニージー首相はこのほど、シドニーで開催された経済見通し会議で、消費税（ＧＳＴ）の税率引き上げや適用範囲の拡大は検討していないと明…

オーストラリア

インド主要７都市の2025年４～６月期のオフィス新規入居面積は、前年同期比11％増の1,780万平方フィート（約165万平方メートル）だった。１～３月期を含めた上半…

インド

生薬などをアルコールに漬け込んでつくる薬膳酒などを指す「露酒」が中国で人気を集めている。健康意識の高まりに加え、アルコール度数を抑えた製品づくりも若い…

香港政府は２日、中国広東省から香港に自家用車の乗り入れを認める政策「粤車南下」（粤は中国における広東省の略称）を11月から実施すると発表した。香港側の出…

中国企業が発表した台湾の光通信部品メーカー、索爾思光電の買収を巡り、先端技術流出の懸念が浮上している。同社の製品の中には、先端半導体生産で市場をリード…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は３日、就任に合わせた記者会見を開いた。日韓関係について「歴史問題と分離して経済や安全保障面での協力を進める」とし…

トランプ米大統領が４月に発表した相互関税を巡る米越間の貿易交渉が２日、合意に達した。トランプ氏によれば、米国に輸出されるベトナム産品への関税率は原則20…

国際電気（東京都港区）は、今年９月にもマレーシアのクアラルンプール国際空港（ＫＬＩＡ）で、滑走路に落ちている金属片などの異物を検知するシステムの本格運…

日用品大手サンスターは歯みがき剤などのオーラルケア製品で知られるが、同製品を含む消費財事業とともに中核を担うのが生産財事業だ。７カ国の生産拠点を含め世…

中国の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）への投資拡大が続いている。ＡＳＥＡＮ事務局が１日に更新した域内の海外直接投資（ＦＤＩ）純流入額は、投資主体として…

野村不動産がフィリピンのマニラ首都圏南方カビテ州で現地企業と進める大規模都市開発で、従来手がけてきた宅地分譲に加えて、建売住宅やコンドミニアムの販売・…

在インド日本大使館は６月27日、昨年10月時点でインドに進出している日系企業が1,434社となり、前年から35社増加したと発表した。国際情勢の変化やインド市場の将…

オーストラリア自動車産業会議所（ＦＣＡＩ）は３日、６月の新車販売台数が12万2,509台となり前年同月比で2.4％増加したと発表した。単月では過去10年で最高とな…

香港大手デベロッパーの英皇国際集団（エンペラー・インターナショナル・ホールディングス）がこのほど発表した2025年３月期業績は、監査人のデロイト・トウシュ…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年６月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比17.5％減の３万4,320台だっ…

韓国完成車５社の2025年６月の世界新車販売台数は計69万675台で、前年同月比0.2％増とほぼ横ばいだった。国内販売はルノーコリアが３桁の伸びとなったほか、最大…

タイの憲法裁判所が１日付でペートンタン首相の職務停止を命じたことを受け、政治と経済の両面でリスクが高まった。審議に１カ月以上を要する可能性があり、新た…

産業用特殊ポンプや航空機部品を手がける日機装（東京都渋谷区）が、航空機内装部品分野に本格参入した。ベトナム北部フンイエン省の現地法人で手がけたギャレー…

二輪車の衝突警報管理システムを開発する米国のモーターサイクル・セイフティー・ソリューションズは、マレーシアでの本格展開を視野に入れる。バイク利用者が多…

英コンサルティング会社ヘンリー＆パートナーズが実施した2025年版の富裕層の移住に関する調査リポートで、シンガポールは富裕層の純流入が世界で６番目に多くな…

チョコレートの原料となるカカオ豆がアフリカの主要生産国で不作となり価格が上昇している影響が、インドネシアの菓子メーカーにも及んでいる。最大手マヨラ・イ…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は２日、2025年1～６月の投資認可額が前年同期比59.1％増の723億6,200万ペソ（約1,850億円）だったと発表した。１～３月に認可し…

電池と鉱物産業における日印連携を強化しようと、「電池と重要鉱物のエコシステム会議」が２日、インドの首都ニューデリーで開かれた。日印の政府・企業関係者ら…

中国４大都市（上海市、北京市、広東省広州市、同省深セン市）のオフィス市場の下落基調が依然続いている。景気の回復が想定より遅れる中でもオフィスビルの新規…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が２日に発表した５月の小売売上高（季節調整値）は、372億9,300万豪ドル（約３兆5,180億円）と前月比0.2％増となった。前年同月比では3.…

中国Ａ株（人民元建て普通株式）市場の新規株式公開（ＩＰＯ）が足元で急激に盛り上がっている。中国の各証券取引所が受け付けたＩＰＯ申請は６月だけで150件とな…

香港の映画製作・配給大手、橙天嘉禾娯楽（オレンジスカイ・ゴールデン・ハーベスト・エンターテインメント）は６月29日を最後に、域内の映画館４カ所全ての運営…

台湾の世論調査機関、台湾民意基金会が発表した立法委員（国会議員）の罷免（リコール）に関する最新の調査によると、罷免に「反対」と回答した人の割合は48.9％…

韓国産業通商資源省が１日に発表した2025年６月の輸出入動向によると、輸出額は597億9,700万米ドル（約８兆5,900億円）で前年同月に比べ4.3％増加した。米国の関…

【ＬＧＢＴ市場】性のはざまの100万人市場（下）

タイの最新ニュース

排気量別の新規バイク登録台数（25年６月）

デジタル経済ＧＤＰ、25年は6.2％増予測

ＥＶ登録53％増、１～６月値下げ競争で買い、通年９万台も

各国・地域のトップ記事

「予言」明け、いざ日本旅行

温浴施設に若者集まる

米関税率10～20％で妥結か

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー