インドネシア財務省は、国内企業が事業のためにダウンロードによって海外から購入するソフトウエアなどのデジタルコンテンツに対し、間もなく輸入税の徴収を開始…

インドネシア

インドネシア財務省は、国内企業が事業のためにダウンロードによって海外から購入するソフトウエアなどのデジタルコンテンツに対し、間もなく輸入税の徴収を開始する。詳細は、電子商取引（ＥＣ）に関して策定中の財務相令に盛り込む。22日付ジャカルタ・ポストが伝えた。
財務務省関税局のヘル局長は「海外のデジタル事業者が課税されない現状が、国内の事業者にとって不利に働いている」と指摘。現在は、課税や納税の仕組みについて関係省庁や機関と協議を続けていると述べた。
財務省は先に、企業が事業として使うソフトウエアや電子書籍、音楽などのデジタルコンテンツにも今年から輸入税を課す方針を発表している。
経済金融開発研究所（ＩＮＤＥＦ）のエコノミスト、ビマ氏は輸入税の導入について、「デジタルコンテンツは国内のクリエーティブ産業の発展に貢献してきた。税収拡大が目的なら、まずはＥＣや、ＩＴと融合した金融サービス『フィンテック』産業への課税強化を図るべきだ」と述べた。

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