台湾経済部（経済産業省）中小企業処は、中小企業の従業員給与の引き上げに関する税制面での優遇措置を定めた「中小企業員工加薪薪資費用加成減除弁法」の修正案…

台湾

台湾経済部（経済産業省）中小企業処は、中小企業の従業員給与の引き上げに関する税制面での優遇措置を定めた「中小企業員工加薪薪資費用加成減除弁法」の修正案をこのほど明らかにした。税制優上の優遇措置が受けられる期間を現行の２年から３年へと延長する。６日付中央通信社が伝えた。
中小企業員工加薪薪資費用加成減除弁法は、行政院主計総処が毎月発表する失業率が過去６カ月連続で一定水準を超えた場合に適用される。中小企業が従業員の経常性賃金（基本給に手当を加算した賃金）を引き上げた場合、２年間にわたり関連費用の30％を上乗せした額を営利事業所得税（営所税）の課税対象額から控除することが認められる。経済部は、同弁法の優遇措置期間を2016年１月１日から17年12月31日までとしたほか、適用条件として定める失業率について、16年１～６月の平均値が3.78％を上回ることとする公告を17年８月に出していた。
今回の修正案では、優遇措置期間の延長に加え、適用条件を平均失業率に代わり行政院国家発展委員会（国発会）が毎月発表する景気信号とした。経済部は、失業率は刻々と変化する景気状況を反映できていないとして、制度をよりフレキシブルに運用するため、国発会の景気信号を採用すると説明している。
経済部は、予告日の翌日から60日間、同弁法修正案に関するパブリックコメントを受け付ける。寄せられた意見を踏まえて最終的に施行する予定だ。

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インド

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中国経済の成長スピードが鈍り、同国に進出する日系企業の経営環境が悪化する中、家電の相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）を手がける中小企業、気高電機（鳥取…

韓国の最低賃金を決定する最低賃金委員会は10日、2026年の最低賃金を前年比2.9％増の時給１万320ウォン（約1,100円）に決定したと発表した。17年ぶりの労使合意に…

総合機械商社の第一実業はタイで廃タイヤから持続可能（サステナブル）性と付加価値の高い油を精製・販売する事業を始める。地場２社と合弁会社を立ち上げ、首都…

ベトナム政府の諮問機関である国家賃金評議会（ＮＷＣ）は11日、2026年の地域別最低賃金について会合を開き、現行水準から平均7.2％引き上げる案を賛成多数で承認…

ルビオ米国務長官と中国の王毅（おう・き）外相は11日、マレーシアの首都クアラルンプールで会談した。第２次トランプ政権発足後、米中外相の対面会談は初めて。…

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フィリピンからの訪日客数が３年連続で過去最高を更新する見通しだ。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は、2025年は前年比で10％以上増え、90万人を上回ると試算する。…

オーストラリアのアルバニージー首相は13日、中国の上海で、経済関係の強化に向けた６日間の訪問を本格始動させた。中国からの観光客数の回復が想定よりも鈍い中…

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韓国の2025年上半期の国際線旅客数が過去最多の4,600万人となったことが、このほど分かった。昨年からノービザ（査証なし）観光を認めた中国が前年同期に比べて2…

トランプ米政権が８月１日から適用する新関税率を公表したことでタイの国内総生産（ＧＤＰ）が低成長になる懸念が高まった。2025年はＧＤＰ成長率が前年比1.5％以…

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東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議と関連会合が開かれているマレーシアの首都クアラルンプールで10日、ＡＳＥＡＮと中国、米国の外相会議が行われ、トラ…

シンガポール政府系投資会社のテマセク・ホールディングス（ＨＤ）の2025年３月末時点の純資産総額は4,340億Ｓドル（約49兆7,640億円）となり、過去最高を更新し…

インドネシアのプラボウォ大統領は９日、主要新興国で構成するＢＲＩＣＳの今年の議長国ブラジルのルラ大統領と首都ブラジリアで会談した。６～７日の首脳会議に…

トランプ米大統領は９日、フィリピンとの貿易不均衡の是正を目的とした「相互関税」の税率を20％とすると発表した。４月に示した17％から引き上げた。８月１日か…

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オーストラリアのシドニーを拠点とする航空宇宙スタートアップ企業ＡＭＳＬエアロが、2030年までの商業化を目指し増資を行うことが分かった。同社が開発した電動…

建て替え工事が進められている中国広東省深センの皇崗検問所で、中国本土と香港の出入境審査手続きを１カ所に集約する「一地両検」システムの運用が来年にも始ま…

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