ベトナムのコングロマリット（複合企業）ベトナム投資グループ（ビングループ）とＴ＆Ｔグループの２社が、ハノイ都市鉄道（地下鉄、メトロ）の開発を進める意向…

ベトナム

世界銀行グループの国際金融公社（ＩＦＣ）は、ベトナムが低炭素社会への移行と経済成長を両立させるためには、循環型産業で男女格差の是正を加速させる必要があ…

 
ドラッグストアチェーン「ツルハドラッグ」などを展開するツルハホールディングス（ＨＤ、札幌市）がベトナム南部ホーチミン市１区の繁華街で同国１号店を７月…

ベトナムのマーケティング会社デシジョンラボによると、2025年版の「ベトナム消費者に最も支持されている外食ブランド」ランキングを公表し、米ケンタッキーフラ…

建設業向けの人工知能（ＡＩ）開発を手がけるＨ２Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（東京都港区）は25日、ベトナムの首都ハノイに新たな開発拠点を開設したと発表した。現…

国際通貨基金（ＩＭＦ）は24日、2025年のベトナムの実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を5.4％と予測した。８％以上を掲げる政府目標を大幅に下回るとともに24年の7…

ベトナム企業の６割近くが事業見通しを楽観していることが、シンガポールの金融大手ＵＯＢ銀行の調査で明らかになった。米トランプ政権の関税政策が大きな課題で…

ベトナムで事業を行っている米国企業の52％は、2025年上半期（１～６月）に増収を記録した。45％が人員を増やした。大半の米企業は、世界のサプライチェーン（供…

ベトナムのファム・ミン・チン首相は25日、米国による相互関税の上乗せ分の一時停止期限である７月９日までに同国との貿易協定を締結することへの期待を表明した…

ベトナム国会は25日、官民連携（ＰＰＰ）投資法など８つの法律の一部条項を改正・追加する法案を可決した。７月１日に施行され、ＢＯＴ（建設、運営、譲渡）形式…

米トランプ政権の高関税政策などで輸出環境が悪化しているベトナムの鉄鋼大手が国内市場重視の動きを見せている。国営ベトナム通信（ＶＮＡ）が25日伝えた。
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ベトナム政府は11日、2060年までを展望した40年までの南部ホーチミン市のマスタープラン（基本計画）の改訂版を発表した。都市インフラの整備や公共交通を軸…

 
電気絶縁用ポリウレタンなどを製造するアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイの加工メーカー、パール・ポリウレタン・システムズは、ベトナム南部ドンナイ省の工場…

 
ベトナム中部クアンチ省人民委員会はこのほど、燃料用木質ペレット生産事業の投資方針と事業主を承認した。事業主は地場のプランテッド・フォレスト・バイオマ…

 
ベトナム中南部ニントゥアン省トゥアンナム郡のチュンナム・カーナー国際港に25日、風力発電設備を積んだドイツ籍の貨物船「ＥＳＨＩＰ １」が入港した。国営…

ベトナムのグエン・ホン・ジエン商工相は25日、傘下の国内市場管理開発局に対し、バイオエタノールを10％混合したガソリン「Ｅ10」の使用に関するロードマップ（…

 
ベトナム北部ラオカイ省人民委員会はこのほど、サパ空港建設投資プロジェクトの事業主を選定するため、国内公開入札を2025年第３四半期（７～９月）に実施する…

国営ベトナム航空は25日に株主総会を開き、2025年の乗客数を前年比11.6％増の延べ2,540万人とする目標を掲げた。上半期（１～６月）には中国・北京などアジアの５…

ベトナム南部ホーチミン市のチョーライ病院に設置され、がんの早期発見が可能な陽電子放出断層撮影（ＰＥＴ）の検査薬の製造に欠かせない南部唯一のサイクロトロ…

ベトナム国会は25日、横領や政府転覆活動など８つの罪について最高刑を死刑から終身刑に引き下げる刑法改正案を全会一致で可決した。７月から適用する。ロイター…

 
ベトナム北部フンイエン省の公安（警察）当局は、家畜飼料用に輸入された料理油をヒトの食品用として包装・販売する犯罪の関係先を家宅捜索し、容疑者３人を逮…

【共同】経営再建中のユニチカは25日、海外の繊維事業の一部を繊維メーカーのシキボウに売却すると発表した。撤退を決めている繊維事業の売却を進め、フィルムや…

サイゴンの雨は、容赦がない。空がかすかに灰色に染まったと思うと、次の瞬間にはざあざあと滝のような雨が降り始める。南国のスコールとはこういうものかと、初…

米国がベトナムに対して46％の相互関税措置を提示し、発動回避に向けた協議が続くなか、ベトナム企業が不安を募らせている。大手国際会計事務所プライスウォータ…

 
三井住友銀行（ＳＭＢＣ）が出資するベトナムの商業銀行大手ティンブオン銀行（ＶＰバンク）は、北部クアンニン省のソンコアイ工業団地（アマタシティ・ハロン…

 
ベトナム中部ダナン市の2025年上半期（１～６月）の経済成長率が11.03％に達する見通しであることが、同市人民評議会の定例会合で明らかになった。国家予算収…

国営ベトナム電力グループ（ＥＶＮ）は24日、2025年上半期（１～６月）の全国の電力生産量は前年同期比3.04％増の1,564億キロワット時になると発表した。商工省が…

 
太陽光発電を手がけるインドのワーリー・リニューアブル・テクノロジーズ（ＷＲＴＬ）は23日、ベトナムの中部高原ダクラク省に設置する太陽光発電所の建設を請…

 
ベトナム政府は、中南部ニントゥアン省に建設するニントゥアン第１原子力発電所でのロシアとの協力に関し、８月中に政府間合意を結ぶことを目指している。ブイ…

 
ベトナム中部高原コントゥム省人民委員会はこのほど、タンタンニャット社によるタンタンニャット・ダックグレイ風力発電所建設プロジェクトの投資方針の変更を…

ベトナム科学技術省は、ハイテク企業の認定業務を分権化する計画だ。新たに設立された企業の審査と認可証の発行を各省市の人民委員会に移管する。24日付トイバオ…

５月にベトナムが中国から輸入した熱延広幅帯鋼が前年同月比で25倍の18万1,000トンに激増している。貿易救済措置逃れの疑いもあるという。24日付トイチェー電子版…

米大手設計事務所ゲンスラーが公表した都市定着度に関する最新調査によると、ベトナム南部ホーチミン市が、主要65都市の中で２番目に「住民が住み続けたい」と感…

ベトナムの不動産業界で、社債の償還遅延やデフォルト（債務不履行）が相次いでいる。企業の資金流動性が逼迫（ひっぱく）し、投資家の信頼感が揺らいでいる。ベ…

ベトナムの建設会社リコンズのホーチミン証券取引所（ＨＯＳＥ）への上場計画が21日、株主総会で否決された。約７割の株主が反対票を投じた。電子メディア「イン…

 
国営ベトナム石油ガスグループ（ペトロベトナム）傘下で中部クアンガイ省のズンクアット製油所を運営するビンソン製油・石油化学社（ＢＳＲ）は23日、技術革新…

ベトナムの商業施設運営大手ビンコムリテールは23日、南部ホーチミン市のカンゾー臨海観光都市区（ビンホームズ・グリーンパラダイス）拡張プロジェクトの一部譲…

べトナムの複合企業ビングループのファム・ニャット・ブオン会長はこのほど、所有しているビングループ株（銘柄コード：ＶＩＣ）のうち8,750万株余りを「ビンスピ…

米宇宙企業スペースＸが、ベトナムの医療分野への進出に意欲を示している。同社の代表団が18日、首都ハノイでベトナム保健省と会談し、遠隔地の病院や診療所への…

ベトナム国会は24日、人民裁判所組織法の一部条項を改正・追加する法を可決した。大都市に新設される地域裁判所に、破産および知的財産を専門に審理する部門を設…

ベトナムのファム・ミン・チン首相は24日、訪問先の中国・天津市で同国の李強（り・きょう）首相と会談した。複数の地元メディアが同日伝えた。
ベトナム北部と…

中国の江蘇省が今年創設したアマチュアのサッカーリーグ「江蘇省城市足球聯賽（通称：蘇超）」が、地域活性化の成功モデルとして大きな注目を集めている。試合観…

中国

香港の九龍地区・尖沙咀で８月１日から、日本の人気漫画「ちいかわ」の大型特別展「CHIIKAWA DAYS」が開催される。昨夏に同じ会場で行われた「ドラえもん」の大型…

香港

台北市で25日開幕した台湾最大の食品見本市「台北国際食品展（フード台北）」では、複数の業者が日本への輸出を意識したコメを展示し、日本米と同じ食感と日本米…

台湾

韓国のゲーム開発大手クラフトンは、広告大手ＡＤＫホールディングス（ＨＤ）を買収する。買収額は750億円。戦略的投資を通じて急成長する世界のアニメーション市…

韓国

日高洋行エンタープライズ（本社・バンコク）は、ホームセンター「ホームプロ」を展開するタイのホーム・プロダクト・センターと提携し、家電リサイクル事業を本…

タイ

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は25日、首都ネピドーで開幕した「2025年和平フォーラム」で演説し、多党制民主主義の実現や民主主義と連…

ミャンマー

 
シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）が26日に発表した2025年５月の製造業生産高指数（19年＝100、速報値）は119.8となり、前年同月から3.9％上昇した。伸び率は…

シンガポール

フィリピン政府は26日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の目標を前年比5.5～6.5％に設定したと発表した。従来の6.0～7.0％から下方修正した。１～３月期…

フィリピン

バングラデシュのマタバリ深海港にインド北東部やネパールも期待している――。同国の暫定政権のトップ、ユヌス首席顧問は５月下旬、東京都内の講演会でこう語っ…

インド

オーストラリア人観光者による日本旅行の需要は、オフピークシーズンに入っても高水準が続いていることが分かった。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の最新統計による…

オーストラリア

香港の老舗ベーカリーチェーン、大班麺包西餅（タイパン・ブレッド＆ケークス）の経営破綻は、他の大手飲食チェーンの倒産が相次いだことが同社に致命的な影響を…

台湾では化粧やスキンケア、ヘルスケア関連の売上高が安定して伸びを示している。ただ、香港系ドラッグストアチェーン「屈臣氏（ワトソンズ）」など大手３社の合…

韓国完成車大手、現代自動車グループの2025年５月の米国向け輸出台数が前年同月に比べて２割減少したことが分かった。米トランプ政権が４月以降、輸入自動車に対…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は25日に開いた金融政策委員会の会合で政策金利（翌日物レポ金利）を年1.75％に据え置くことを決めた。据え置きは３会合ぶり。国内景気が…

世界の汚職や腐敗を監視する非政府組織（ＮＧＯ）のトランスペアレンシー・インターナショナル（ＴＩ）が公表した2024年版「腐敗認識指数（ＣＰＩ）」で、ミャン…

ドローン開発のLiberaware（リベラウェア、千葉市）は25日、マレーシアのドローンサービスプロバイダー最大手エアロダイングループと業務提携したと発表した。日…

マレーシア

シンガポール都市再開発庁（ＵＲＡ）は25日、次世代の都市再開発案をまとめた最新の「ドラフト・マスタープラン（基本計画、ＤＭＰ）2025」を発表した。今後10～…

インドネシアへの海外直接投資（ＦＤＩ）で、日本の存在感が薄れている。2010年代前半には投資ブームが起こったがその後失速。中華圏や東南アジア諸国連合（ＡＳ…

インドネシア

アジア開発銀行（ＡＤＢ）が今月発表した最新版の「アジア債券モニター」によると、2025年１～３月のフィリピンの現地通貨建て債券発行残高は前期比4.1％増の13兆…

クボタのインド子会社で農機メーカーのエスコーツ・クボタ（旧エスコーツ）は2025/26年度（25年４月～26年３月）中に、北部ウッタルプラデシュ州で新工場の用地取…

西日本鉄道（福岡市）がアジアで攻勢を強めている。歴史を誇る国際物流事業、近年力を入れる不動産開発事業やホテル事業に加え、今年４月には傘下の西鉄ストア（…

日本

日本を訪れる中国人旅行者による自社サービスの利用を増やそうと、日本企業が中国の通信アプリ「微信（ウィーチャット）」の活用を広げている。「食」から「移動…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が25日に発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同月比2.1％上昇し、前月の2.4％上昇から伸びが鈍化した。2024年10月以…

ミャンマーの軍事政権は、国内の電力不足が深刻化していることを受け、中国企業にエネルギー分野への投資を呼びかけているもようだ。電子メディアのイラワジが23…

中国で宅配貨物などを自動運転で運ぶ短距離向けの無人配送車が今年、「爆発的な普及期に入る」との見方が広がっている。技術の向上や製品価格の低下、政府の支援…

香港不動産仲介大手、美聯集団（ミッドランド・ホールディングス）傘下の美聯工商舗（ミッドランドＩＣ＆Ｉ）のまとめによると、香港島の銅鑼湾（コーズウェーベ…

台湾経済部（経済産業省）統計処が24日発表した2025年５月の商業統計は、卸売業と飲食業の売上高が前年同月比で増加し、同月の最高を記録した。このうち金額が最…

韓国ＳＫグループはこのほど、米アマゾン・コム傘下でクラウドサービスを手がけるアマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）と共同で、人工知能（ＡＩ）向けデータセ…

タイのペートンタン首相は24日、内閣改造に向けて閣僚人事が固まったことを明らかにした。連立政権の第２党だった「タイの誇り党（名誉党）」が離脱したことで支…

米穀卸大手の木徳神糧は、ベトナム南部アンザン省の子会社アンジメックス・キトク（ＡＫＪ）で精米するジャポニカ米について、今後２～３年以内に全量を無洗米に…

マレーシアの首都クアラルンプールの2040年までの再開発計画「クアラルンプール地域計画（ＫＬＬＰ）2040」が24日、始動した。慢性的な交通渋滞が問題となる中、…

シンガポールの労働者で「日常的にストレスを感じることが少ない」と答えた人は約３割にとどまり、世界19カ国で日本に次いで低い水準であることが米総合人材サー…

インドネシアの上場石炭大手２社が、石炭依存からの脱却に向けて進める電動バイク事業で明暗が分かれている。ＴＢＳエネルギウタマは、配車サービス大手ゴジェッ…

イスラエルのイラン攻撃に端を発した中東情勢の不安定化が、フィリピン経済にも影を落としている。原油価格上昇に伴う例外措置として、国内燃料価格の段階的な引…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州の労働党政権は24日、2025／26年度（25年７月～26年６月）予算案を発表し、財政赤字は34億豪ドル（約3,200億…

インドの2025年１～３月期のノートパソコン（ＰＣ）とデスクトップＰＣの出荷台数は、前年同期比13.0％増の計約333万7,000台だった。ノートＰＣが需要をけん引し…

中国の自動車業界団体、全国乗用車市場信息聯席会（ＣＰＣＡ）は、乗用車を対象とした2025年の国内新車販売（小売りベース）が2,400万台を超えるとの予測を示した…

香港政府商務・経済発展局の丘応樺（アルジャーノン・ヤウ）局長は、30日で施行から５周年を迎える香港国家安全維持法（国安法）について、香港のビジネス環境を…

ビンＧとＴ＆Ｔ、ハノイメトロの建設に関心

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