2017年の欧州は、欧州連合（ＥＵ）崩壊という最悪のシナリオを辛くも回避した。「選挙の年」と称され、域内最大の経済規模を誇るドイツや英仏蘭墺などで、既存勢力が有権者の審判にさらされた。難民危機以降、相次ぐテロなどでくすぶる国民の不満を取り込んだ極右や反ＥＵ勢力が政権を奪取するとの見方もあったが、メルケル独首相はとりあえず４選への道を確保。フランスでは２大政党を抑え込んで中道のマクロン政権が誕生した。トランプ米大統領が推し進める「自国第一主義」には、多国間の協力枠組みを重視する姿勢で対抗。カナダとの包括的経済貿易協定（ＣＥＴＡ）を暫定発効させたほか、日本との経済連携協定（ＥＰＡ）も妥結させた。2018年のブレグジット交渉は貿易協議に移り正念場を迎える。英国の離脱を機に加速させるというＥＵ改革も含め、新たな欧州の将来像が問われそうだ。