2017年は中国が今後の発展に向けてさまざまな方針、メッセージを示した１年だった。
10月には中国共産党の５年に１度の最重要会議、第19回全国代表大会（党大会）が開かれた。習近平総書記（国家主席）は党大会で、今世紀半ばまでに「社会主義現代化強国」を目指すと表明。今後も経済や民生など多方面で国力の増強を図っていく考えを鮮明にした。党大会後には第19期中央委員会第１回総会（１中総会）が開かれ、２期目となる習総書記を頂点にした、2022年までの５年間、中国を率いる政治局常務委員７人を選出している。
経済面でも今後の方向性を決定づける施策がいくつも出てきた。９月には、自動車メーカーに対し一定比率でエコカーを製造販売することを義務付ける新制度を正式に発表。また同月には政府高官が初めて、将来的な石油燃料車の廃止について公の場で言及しており、自動車産業でエコカーへのシフトが明確になった。このほか、北京に隣接する河北省に新たな政策特区「雄安新区」が誕生し、対外開放の窓口とも言える自由貿易試験区（自貿区）も増設された。
次々に繰り出された“強国”造りに向けた施策。17年は次の５年間、さらにはその先の将来に向け実に多くの布石が打たれた１年となった。