カピル・シバル法務相は、国内の上場企業が今後、合併・買収（Ｍ＆Ａ）取引でオプションを利用できるようになるインド証券取引委員会（ＳＥＢＩ）の規定について…

インド

カピル・シバル法務相は、国内の上場企業が今後、合併・買収（Ｍ＆Ａ）取引でオプションを利用できるようになるインド証券取引委員会（ＳＥＢＩ）の規定について、同委員会の提案内容を盛り込んだ新規定を承認することを明らかにした。ビジネス・スタンダード（電子版）が報じた。
ＳＥＢＩはこれまで、投機をあおるという理由でオプション利用を認めてこなかった。2010年８月に英鉱業大手ベダンタ・リソーシズが石油・ガス会社ケアン・インディアの株式を取得する際、ＳＥＢＩは、証券契約法に基づく「スポット・デリバリー契約」の定義（契約当日または翌日に決済されるもの）に該当しないとして、オプション使用を拒否した。
インド準備銀行（中央銀行）もＳＥＢＩ同様、オプション取引の合法性について、立場を留保してきた。商工省産業政策促進局（ＤＩＰＰ）は外国直接投資政策の中で、オプション取引は投資ではなく融資であって、対外商業借入（ＥＣＢ）であると定義している。
ＳＥＢＩは最近になって態度を軟化させ、オプション取引は現代の金融取引の一つという立場をとるようになり、オプション取引規定を法務省と財務省に提出していた。
証券会社のダラ投資銀行業務責任者は、「オプション取引規定によってＭ＆Ａ案件や他の大規模な戦略的投資の透明性が高まることを期待する」と述べた。「現在でも、すべての株主間契約はある程度のオプション取引を含むものだが、本契約から外されており、補足契約に盛り込まれているのが普通だ。このため当局の審査を受けず、秘密扱いになっていることが多い」と指摘している。

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