韓国銀行は26日、2017年７～９月の韓国の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が前期比1.4％だったと発表した。前期より0.8ポイント高く、2010年４～６月期（1.7％）以…

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韓国銀行は26日、2017年７～９月の韓国の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が前期比1.4％だったと発表した。前期より0.8ポイント高く、2010年４～６月期（1.7％）以来の伸びとなった。前年同期比では3.6％成長した。予想を上回る高い成長率となったことで、３％成長実現の可能性が高まった。
項目別にみると、民間消費は医療サービスと電気・ガスなど非耐久財を中心に前期比0.7％増加した。政府歳出は2.3％、建設投資は1.5％、それぞれ増加。設備投資は産業用電機や精密機器など機械類が増え、0.5％増となった。輸出は半導体や化学製品、自動車などが増え6.1％伸びた。輸入は化学製品や原油を中心に4.5％増加した。
経済活動別の増加率は製造業が2.7％、建設業が1.3％、サービス業が0.9％、電気・ガス・水道事業が3.5％だった。農林漁業は雨不足の影響で野菜類の生産が減るなどして6.5％のマイナス成長となった。
今年の成長率が３％に達した場合、2014年（3.3％）以来３年ぶりの３％台となる。

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【共同】石破茂首相は30日、韓国の趙顕（チョ・ヒョン）外相と官邸で面会し「現在の日韓関係の良好な基調を維持、発展させていくとともに、日米韓協力についても…

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韓国ポスコグループの事業環境の厳しさが増している。主力の鉄鋼部門はトランプ米政権が課す関税政策で収益性の悪化が鮮明だ。将来の成長軸に掲げた電気自動車（…

韓国完成車大手の現代自動車は28日、電気自動車（ＥＶ）「アイオニック６」のマイナーチェンジモデルを発売した。既存モデルより航続距離を伸ばし、性能の高さを…

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韓国大同グループで、人工知能（ＡＩ）ロボット事業を手がける大同ロボティクスは28日、農業向け新型自動運転運搬ロボット「ＲＴ―100」を発売した。自動運転の農…

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同…

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韓国製薬大手のセルトリオンは29日、米国のバイオ医薬品生産工場の買収入札で、グローバル企業２社を抑えて優先交渉権者に選定されたと発表した。
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韓国国会予算政策処が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟38カ国の中央政府が賦課する法人税を調査した結果、税額の基礎となる課税標準の区分が韓国よりも多いのは…

インターネット検索の中国最大手、百度（バイドゥ）が、韓国ＩＴ大手カカオと共同で自動運転タクシー市場へ進出する見通しだ。27日に百度の経営陣が訪韓し、具体…

韓国法務省の出入国外国人政策本部によると、観光や留学、労働などの目的で韓国に在留する外国人数が2025年６月末時点で前月比1.5％増の273万2,797人と、過去最高…

香港と中国広東省深センの間の陸路玄関口の一つである沙頭角検問所が、あす８月１日から取り壊し工事を始めることが分かった。同検問所は老朽化のため建て替えが…

香港

米半導体大手のエヌビディアは、中国向け専用の人工知能（ＡＩ）半導体「Ｈ20」を台湾の受託製造最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に30万個追加発注したもよ…

台湾

国境地帯で24日から軍事衝突を続けてきたタイとカンボジアの停戦が29日発効した。しかし、両国間の国境検問所が６月23日に封鎖され既に１カ月余りがたつ。タイに…

タイ

中国の周辺国に生産拠点を分散する「チャイナプラスワン」戦略でベトナム進出を進めてきた日本メーカー各社が、米トランプ政権の相互関税発表後も対越投資を拡大…

ベトナム

マレーシアのファディラ・ユソフ副首相兼エネルギー移行・水資源変革相は29日、今月から始まった自動燃料費調整（ＡＦＡ）制度に基づき、マレー半島部の８月の調…

マレーシア

新興国による枠組み「ＢＲＩＣＳ」には、正式メンバーとなったインドネシア以外にも、ベトナムやタイ、マレーシアといった東南アジアの有力国がパートナー国とな…

インドネシア

国際通信事業を展開するアイ・ピー・エス（ＩＰＳ、東京都中央区）は29日、フィリピン大学と顧客管理システム（ＣＲＭ）の共同開発に向けた覚書を交わした。同国…

フィリピン

 


インドの電動スクーターメーカー、エーター・エナジー（Ather Energy）は29日、スタートアップ支援を巡り、インド商工省傘下の産業・国内取引促進局（ＤＰ…

インド

中国31省・自治区・直轄市（以下、地域）の2025年１～６月の域内総生産（ＧＤＰ）成長率が出そろい、第１四半期（１～３月）に比べて成長率を落とした地域は過半…

中国

シンガポール内務省国内治安局（ＩＳＤ）は29日、「シンガポール・テロリズム脅威評価報告書2025」を発表し、シンガポールに対するテロの脅威は依然として高い水…

シンガポール

豪政府統計局（ＡＢＳ）が30日に発表した2025年第２四半期（４～６月）のオーストラリアの消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前期比0.7％上昇、前年同期比2.1…

オーストラリア

人工知能（ＡＩ）技術を搭載した眼鏡型ウエアラブル機器「ＡＩグラス」がスマートフォンに代わる端末へと進化しつつある。上海市で26～29日に開催されたＡＩ産業…

香港は29日、低気圧に伴う激しい雨に見舞われ、香港天文台（気象台）が最高レベルの暴雨警報「黒色」を発令した。黒色警報の発令は2023年10月末以来約２年ぶり。…

米国が通商拡大法232条に基づき、半導体関連製品に高い関税率を課す方向が強まっている。半導体の受託生産最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）などの台湾メーカ…

タイとカンボジアの両政府間による停戦合意が29日午前０時に発効した。タイ軍はカンボジア軍から停戦を破って銃撃があったとし、同軍を非難した。カンボジア側は…

経済成長でゴルフ人気が高まっているベトナムで、コース料金の高止まりが続いている。「ゴルフ天国」とも言われるほど手ごろな価格でプレーできるタイと比べると…

三菱ＵＦＪ銀行マレーシアは29日、マレーシア・ペナン州で半導体産業に関するセミナーを開催した。セミナーには日系や現地の半導体関連企業から152人が参加。三菱…

シンガポールでは、2025年１～６月期に新規登録された乗用車のうち41％が電気自動車（ＥＶ）だった。前年同期の32％から９ポイント上昇した。ＥＶのうち65％を中…

2024年に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の主要国が、相次いでＢＲＩＣＳ加盟に向けた意欲を示したことは、現地の関係者に驚きを与えた。なかでもインドネシア…

みずほ銀行の加藤勝彦（かとう・まさひこ）頭取は、環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）への意識が高まっていることを受け、フィリピンの脱炭素などの分野で同行の知…

トランプ米大統領が28日（現地時間）、米国の輸入品への関税措置を巡り、合意のない国の関税率は15％から20％の範囲になると述べたことで、オーストラリア政府と…

インド競争委員会（ＣＣＩ）は28日、フランスの自動車大手ルノー・グループがインドの合弁会社であるルノー日産オートモーティブインディア（ＲＮＡＩＰＬ）の株…

中国の自動車メーカーが世界の各市場をうまく攻略して輸出を伸ばしている現状が浮き彫りとなった。世界10市場のうち2025年上半期（１～６月）の輸出台数が前年同…

香港を代表する複合企業の長江和記実業（ＣＫハチソン・ホールディングス、長和）は28日、パナマ運河を含む港湾権益を米企業などに売却しようとしている問題で、…

台湾の最大野党・国民党の立法委員（国会議員）の解職請求（リコール）の是非を問う住民投票が24の小選挙区全てで不成立となったことを受けて、頼清徳総統が来月…

タイとカンボジアは28日、24日から続いていた国境での軍事衝突について、即時かつ無条件の停戦で合意した。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の議長国であるマレ…

野村不動産は28日、都市開発を手がける台湾系同業大手フーミーフン開発とベトナム北部バクニン省で開発する複合型の新都市プロジェクト「ホンハックシティー」に…

マレーシア中央銀行のアブドゥル・ラシード・ガフォール総裁は28日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを前年比4.0～4.8％と発表した。当初の公式予…

大手暗号資産（仮想通貨）取引所がシンガポールから撤退する動きが進んでいる。背景にはシンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）による規制強化がある…

米国のトランプ政権が自国第一主義を掲げて国際的な秩序への関与を薄める中、ロシアと中国、インドを含む新興国による枠組み「ＢＲＩＣＳ」は、新興・途上国「グ…

フィリピンのマルコス大統領は28日、2022年６月の就任後４回目の施政方針演説（ＳＯＮＡ）をマニラ首都圏ケソン市の下院本会議場で行った。５月の中間選挙で与党…

ベトナムの電気車専業メーカー、ビンファストは27日、インド西部グジャラート州スーラトで、販売店を開設したと発表した。ビンファストがインドで販売店を設ける…

オーストラリアの不動産開発大手レンドリースが28日、同社がシドニー中央商業地区（ＣＢＤ）で計画する、総売り上げ約25億豪ドル（約2,420億円）を見込む高級住宅…

香港国際空港の隣接地で開発中の大型商業施設「11スカイズ」の先行きに暗雲が垂れ込めている。事業主体の地場大手デベロッパー、新世界発展（ニューワールド・デ…

中国国家統計局が27日発表した2025年１～６月の工業企業利益（一定規模以上の企業対象）は、前年同期比1.8％減の３兆4,365億元（約70兆8,000億円）だった。マイナ…

台湾の24選挙区で26日行われた、最大野党・国民党選出の立法委員（国会議員）のリコール（解職請求）の是非を問う住民投票は、即日開票の結果、全選挙区で不成立…

韓国完成車大手の現代自動車と傘下の起亜の2025年４～６月期の連結営業利益が、前年同期に比べて２桁減となった。国内外での販売台数が伸びて売上高は増加したも…

７～９月実質ＧＤＰ伸び率、前期比1.4％

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