日本輸出自動車検査センター（ＪＥＶＩＣ、神奈川県横浜市）の子会社でニュージーランド（ＮＺ）で自動車点検を行うビークル・インスペクションＮＺ（Ｖｉｎｚ）…

オーストラリア

ＶｉｎｚはＮＺ最大都市オークランドを拠点に、自動車の安全点検や検品・検証などを行う。一方、ツーリズム・ホールディングスは、キャンピングカーなどホリデー用車両の販売やレンタル事業を主力事業とし、ＮＺ、オーストラリア、英国、米国などで事業展開を行う。ＪＥＶＩＣによると今回の業務提携では、ツーリズム・ホールディングスが保有する車両5,264台の安全検査業務などをＶｉｎｚが請け負うことで合意したという。受注額は非公表。
Ｖｉｎｚのグラント・ウェブスター最高経営責任者（ＣＥＯ）は地元メディアに対し、「道路の安全は我々にとって最も重要な課題。ＮＺのみならず世界各地でサービスを提供していく」と述べた。
Ｖｉｎｚの親会社ＪＥＶＩＣは2001年に創立。日本から輸出される中古車両の船積み前検査や検品、検証などを行う。
■沖縄ツーリストは11月から営業開始
一方、沖縄ツーリスト（那覇市）傘下のレンタカー会社ＯＴＳレンタカーはこのほど、ＮＺ南島のクイーンズタウンで今年11月よりレンタカー事業を開始することを明らかにした。ＮＺでもＯＴＳブランドで展開する。ＮＺは台湾や韓国などアジア地域からの観光客も多く、同社は観光地のクイーンズタウンを皮切りにＮＺでの事業拡大を図る狙いだ。
ＯＴＳの広報担当者はＮＮＡに対し、「向こう２年間で自動車台数を200台規模まで増やす計画だ」と述べた。同社は2016年１月にクイーンズタウンに現地法人を設立済み。当面はクイーンズタウンでの事業に注力し、いずれクライストチャーチにも営業所を増やす方針を示した。
同社はこれまで沖縄や北海道など、自然の豊かな観光地でレンタカー事業を行ってきた。ＮＺは日本と同じ左側通行であることから、日本人にとっては運転しやすいという。またドライブに適した自然も多いことなども、同社がＮＺ進出を決めた要因となったようだ。

最近、Hnry（ヘンリー）というオーストラリアの個人事業主向け税務管理ソフトウエアのテレビコマーシャルをよく目にする。主人公は、個人事業主の「sole trader」…

2024／25年度最終取引日となった６月30日のオーストラリア株式市場は、主要指標のＳ＆Ｐ／ＡＳＸ200指数が前年度末比10％高の8542.3で終了し、21年以来の上昇率を…

人工知能（ＡＩ）によるオーストラリアでの経済効果が、2030年までに年間1,150億豪ドル（約10兆8,700億円）に上る可能性があることが、チャットＧＰＴを手がける…

オーストラリアの法律事務所では、人工知能（ＡＩ）の導入が進む一方で、新卒の採用も拡大していることが、オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー（ＡＦ…

オーストラリアで、４大会計事務所のパートナー数が合計2,900人となり、2023年のピークから15％（500人）減少したことが分かった。同期間に４大会計事務所を離れ…

 
オーストラリアのニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州東部沿岸は１日、大雨と強風に見舞われた。懸念された急速に気圧が下がる「爆弾低気圧」には発達しなかっ…

オーストラリアのボーエン・エネルギー相が、ガス市場の見直しに乗り出すと明らかにした。新規プロジェクトから国内向けに備蓄を強制する可能性がありそうだ。オ…

丸紅は６月30日、製鉄に利用される原料炭の炭鉱権益を持つオーストラリアのジェリンバグループ（Jellinbah Group）の株式6.7％を、筆頭株主のザシュビン（Zashvi…

三井物産は６月30日、今年２月に発表したオーストラリアのローズリッジ（Rhodes Ridge）鉄鉱石事業の権益取得に関し、取得費用の支払いを目的として複数の子会社…

日本酸素ホールディングスは１日、オーストラリアとニュージーランド（ＮＺ）で産業ガス事業を展開するコアガスグループ（Coregas Group）の買収が完了したと発表…

フランスのタイヤ大手ミシュラン傘下でコンベアベルトの製造を手がけるオーストラリアのフェナー・ダンロップは、鉱山会社による需要急増の恩恵を受けている。１…

オーストラリア証券投資委員会（ＡＳＩＣ）が、先物価格操作の疑いで、ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州の電力小売会社デルタ・パワー＆エナジー（旧サンセッ…

オーストラリア自由競争・消費者委員会（ＡＣＣＣ）はこのほど、英系民間医療保険大手ブパ（Bupa）が保険金支払いの対象である患者の治療費を保障しなかったとし…

オーストラリアのアルバニージー首相は、９月初旬に予定されるインドでの日米豪印４カ国の協力枠組み「クアッド」の首脳会合において、トランプ米大統領との初の…

オーストラリアの家電販売最大手ハービー・ノーマンのハービー会長は、６月の会計年度末セール期間の売り上げが予想以上に好調だったとして、「世間で考えられて…

オーストラリア政府は７月１日より、新車の排ガス規制「新自動車効率基準（ＮＶＥＳ）」の運用を開始した。国内で販売されるすべての新車についてメーカー単位で…

オーストラリアの住宅価格が過去１年間で平均約４万900豪ドル（約386万円）上昇し、住宅取得が一層困難になっている。調査会社プロップトラックの最新データによ…

 
◆ＮＳＷの10億＄グリーン公庫、年内に初投資へ
◆新Ｍ＆Ａ規制は複雑すぎ＝元競争委幹部
◆医療機器テトラテリックス、上場成功
◆バス運営ケルシアンが観…

ウエストパック銀行とコンサルタント会社マクダーモット・ミラーが発表した、ニュージーランド（ＮＺ）の今年第２四半期（４～６月）の雇用信頼感は88.8ポイント…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局はこのほど、５月の住宅建設認可件数（季節調整値）を発表し、2,910件と前月比10.4％増加した。４月に15％減少した反動とみら…

 
◆政府のバーチャルＧＰサービス、１日始動
◆新興社がスマートパネル展開へ、年1200＄節約も
◆建材ＮＺＰＭ減収減益、業界低迷響く
◆ウオーターケア、市…

2025年６月18日、オーストラリア連邦最高裁判所（High Court of Australia）は、連邦政府がオーストラリア最大規模の労働組合であるConstruction, Forestry and …

◇西シドニー国際空港完成、50年ぶりの新空港
オーストラリアで建設中の西シドニー国際空港（ナンシー・バード・ウォルトン空港）の旅客ターミナルが完成し、ア…

教師らが学校でのウエアラブルデバイスの使用を禁止するよう求めているというニュースを目にした。筆者も、電車で学生たちが互いに両耳にイヤフォンをつけたまま…

オーストラリアではきょう７月１日から新年度（2025／26年度）に入り、スーパーアニュエーション（退職年金）拠出率の12％への引き上げや有給育児休暇中の拠出開…

オーストラリアでは新年度（2025／26年度）が始まるきょう１日から、運転者の安全確保を目的とした新しい道路交通規制が施行される。州によって、法定速度の引き…

オーストラリア・クイーンズランド（ＱＬＤ）州グラッドストーンで進められていた国内最大級の水素ハブプロジェクト「ＣＱ―Ｈ２ハブ」が、中止となった。６月30…

オーストラリア産業・科学・資源省は６月30日、同国の資源・エネルギー輸出収入が今後２年間で330億豪ドル（約３兆1,100億円）減少するとの見通しを明らかにした…

オーストラリアでは再生可能エネルギーへの移行で高額な初期コストが課題となる中、連邦や州政府による各種政策を背景に、徐々に長期的なエネルギー代負担減の恩…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州の送電会社オースグリッドは、州内２カ所において総額４億2,300万豪ドル（約400億円）を投じ、大規模な系統…

オーストラリアのガスパイプライン大手ＡＰＡグループが推進する、ビクトリア（ＶＩＣ）州とタスマニア州を結ぶ海底送電線「バスリンク」について、オーストラリ…

駐オーストラリア中国大使の肖千（Xiao Qian）氏は６月30日、全国紙オーストラリアンに寄稿し、オーストラリアが国防費を増額すれば「財政に重い負担となり、経済…

 
オーストラリア選挙管理委員会（ＡＥＣ）がこのほど、５月の連邦総選挙の最終的な総括を発表した。それによると、落選した野党のダットン自由党党首と緑の党（…

オーストラリアでは住宅不足が続く中、ビクトリア（ＶＩＣ）州が全国で最も高い住宅建設実績を維持している。アルバニージー首相が昨年掲げた「５年間で120万戸建…

オーストラリアでは、都市部から地方への移住が今後さらに加速するとの見通しが新たな調査で明らかになった。地方移住への関心が高まる一方で、インフラ整備の遅…

スズキは、オーストラリア市場向けとして初の電気自動車（ＥＶ）「ｅビターラ」を2026年初頭に発売する計画を明らかにした。価格は５万豪ドル（約471万円）未満に…

オーストラリアの上場企業トップ100社のうち、最新の年次報告書で顧客忠誠度（ロイヤルティー）を示す「ネット・プロモーター・スコア（ＮＰＳ）」の追跡について…

オーストラリアのリー生産性担当相補佐は、人工知能（ＡＩ）の活用は生産性向上につながり、自動化により雇用は拡大できるとの見方を示している。逆にＡＩを採用…

オーストラリアでは2024／25年度（６月期）で、医療・ＩＴ関連株の上昇を背景に資産を大きく伸ばした富豪がいる一方、資源価格の下落やコスト増に直面した鉱業や…

 
◆豪会計ＢＤWelsh、アストムパートナーズに加盟
◆三井物産、ローズリッジ鉄鉱石子会社増資決定
◆各州の負債拡大、原因はコロナ以外にも＝Ｓ＆Ｐ
◆ゲー…

中国Ａ株（人民元建て普通株式）市場の新規株式公開（ＩＰＯ）が足元で急激に盛り上がっている。中国の各証券取引所が受け付けたＩＰＯ申請は６月だけで150件とな…

中国

香港の映画製作・配給大手、橙天嘉禾娯楽（オレンジスカイ・ゴールデン・ハーベスト・エンターテインメント）は６月29日を最後に、域内の映画館４カ所全ての運営…

香港

台湾の世論調査機関、台湾民意基金会が発表した立法委員（国会議員）の罷免（リコール）に関する最新の調査によると、罷免に「反対」と回答した人の割合は48.9％…

台湾

韓国産業通商資源省が１日に発表した2025年６月の輸出入動向によると、輸出額は597億9,700万米ドル（約８兆5,900億円）で前年同月に比べ4.3％増加した。米国の関…

韓国

タイの憲法裁判所は１日、ペートンタン首相に対して同日付で職務の一時停止を命じた。カンボジアとの国境紛争を巡る対応を問題視した。解職が妥当かどうかを判断…

タイ

ベトナムの地方省市の新たな行政区分が１日に発足した。全国に63あった省市は34にほぼ半減させ、基礎レベルの行政区分である街区・村などと省市の間にあった区や…

ベトナム

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の企業関係者が一堂に会する「インベストＡＳＥＡＮ―マレーシア2025カンファレンス」が１日、マレーシアの首都クアラルンプー…

マレーシア

手作りおかずの宅配サービス「つくりおき.jp」を運営するアントウェイ（Antway、東京都千代田区）が、海外展開に向けて動き出している。シンガポールで事業の本格…

シンガポール

インドネシア中央統計局が１日公表した最新の貿易統計で、５月の輸出額は前年同月比9.68％増の246億1,400万米ドル（約３兆5,400億円）だった。14カ月連続で前年を…

インドネシア

フィリピンのマニラ首都圏で高級コンドミニアムが増えている。日本人駐在員も多く暮らすマカティ市では販売価格が５億ペソ（約13億円）以上の超高級物件の開発も…

フィリピン

インド企業や日本を含む外資系企業による戦略的投資が相次いでいる。自動車や航空宇宙、電子部品分野などで新たな製造施設の稼働や建設が進む。「生産連動型奨励…

インド

日本がコメ不足と価格高騰に直面する中、台湾ではコメの対日輸出の拡大に期待が高まっている。台湾北東部のコメ産地、宜蘭県五結郷もかつて日本にコメを輸出した…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の公約第１号「人工知能（ＡＩ）３大強国」。100兆ウォン（約10兆6,000億円）の官民ファンドを造成して、インフラ構築やエ…

ホンダは６月30日、ベトナム北部の工場で同国累計4,000万台目となるバイクを生産した。1996年の事業開始以来30年目での大台達成となる。ベトナムのバイク市場でシ…

マレーシア経済を取り巻く環境は、７月以降も大きく揺れそうだ。政府は７月から売上・サービス税（ＳＳＴ）の拡大や電気料金体系の見直しを実施した。さらに年内…

シンガポールで先月下旬、水関連の大型国際会議・展示会「シンガポール国際水週間（ＳＩＷＷ）スポットライト2025」が開催された。洪水対策というテーマの下、50…

中国車載電池大手の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）とインドネシア国営企業のコンソーシアム（企業連合）は６月29日、ニッケル製錬所や電気自動車（ＥＶ）用バッ…

フィリピン政府は６月30日、マニラ首都圏の最低賃金を４年連続で引き上げると発表した。日額695ペソ（約1,775円）に50ペソ上昇する。引き上げ幅は過去最大。国民…

インド主要７都市の2025年４～６月期の住宅販売戸数は、前年同期比20％減の９万6,285戸だった。物件価格の上昇に加え、印パ対立や中東情勢の悪化を受けた購入検討…

住宅を中心とする中国不動産市場の回復が遅れている。各種の政策支援を受けて年初は市況が改善に向かっていたが、就業・収入見通しが上向かない中、足元では回復…

タイ政府は６月30日、米国との関税交渉で重要な協議を７月３日に開くとの見通しを明らかにした。最大の焦点となる追加関税率はタイ側が10％、米国側が18％を求め…

中国国防省は28日、航空母艦「山東」を中心とする海軍艦隊が７月３～７日に香港を訪問すると発表した。期間中は市民１万人を艦隊に招いて艦載機や武器などを公開…

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は26日、ユーラシア経済委員会（ＥＥＣ）が主催する第４回ユーラシア経済フォーラム（4th Eurasian Econo…

ミャンマー

スマートフォンをはじめとする電気製品の世界大手、小米科技（シャオミ）は26日夜、電気自動車（ＥＶ）の新型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＹＵ７」を発売…

台湾液晶パネル大手の群創光電（イノラックス）は26日、シンガポール子会社で車載用ディスプレーを手がけるＣａｒＵＸホールディングが1,636億円を投じ、パイオニ…

トランプ米政権による相次ぐ追加関税の発動が、韓国の家電業界に悪影響を与えるとの懸念が広がっている。鉄鋼・アルミニウム製品に対する関税の引き上げと白物家…

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は27日、電気自動車（ＥＶ）に対する新たな税制優遇措置を発表した。車両を生産する際の原材料などの現地調達率を40～45％にすることで…

電気測定器のＨＩＯＫＩ（日置電機、長野県上田市）の岡澤尊宏社長は27日、ベトナムの首都ハノイでＮＮＡなどのインタビューに応じ、新たに同国に設立した販売会…

マレーシア財務省は27日、７月１日に実施予定の売上・サービス税（ＳＳＴ）見直しについて、一部の項目を取り下げた。売上税では国民の需要が大きい一部の果物を…

シンガポールのソフトウエア企業、インフォテック・システムズは27日、シンガポール取引所（ＳＧＸ）メインボード（第１部）への新規株式公開（ＩＰＯ）を発表し…

総合スーパーのイオンインドネシアは26日、インドネシア第３の都市、西ジャワ州バンドン市に食品スーパーをオープンした。2015年に１号店を首都ジャカルタ郊外に…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が27日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、５月の輸出額は前年同月比15.1％増の72億8,856万米ドル（約１兆560億円）だった。…

2025年のオーストラリアにおける企業のＭ＆Ａ（合併・買収）取引が、前年の低迷を経て持ち直しの動きを見せている。米金融サービス情報会社ディールロジック（De…

インドのエターナル（ゾマトの親会社）、スウィッギーの料理宅配２強が向こう数年間に急成長する見通しだ。2024/25～27/28年度（24年４月～28年３月）の売上高の…

中国の江蘇省が今年創設したアマチュアのサッカーリーグ「江蘇省城市足球聯賽（通称：蘇超）」が、地域活性化の成功モデルとして大きな注目を集めている。試合観…

香港の九龍地区・尖沙咀で８月１日から、日本の人気漫画「ちいかわ」の大型特別展「CHIIKAWA DAYS」が開催される。昨夏に同じ会場で行われた「ドラえもん」の大型…

台北市で25日開幕した台湾最大の食品見本市「台北国際食品展（フード台北）」では、複数の業者が日本への輸出を意識したコメを展示し、日本米と同じ食感と日本米…

韓国のゲーム開発大手クラフトンは、広告大手ＡＤＫホールディングス（ＨＤ）を買収する。買収額は750億円。戦略的投資を通じて急成長する世界のアニメーション市…

日系自動車整備企、ＮＺ旅行社と業務提携

オーストラリアの最新ニュース

日系参画の大型ＱＬＤ水素ハブ事業、中止に

ＮＺ雇用信頼感、コロナ禍以来の低水準続く

豪で世帯の電化進む、政府支援が後押し

各国・地域のトップ記事

相次ぐ中国でのＩＰＯ申請

嘉禾、香港の映画館から撤退

議員の罷免、「反対」が多数

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー