ベトナムの財務省が、糖分を含んだ清涼飲料水に10～20％の特別消費税（ＳＣＴ）を課す方向へと再び動き始めている。国民の肥満予防を目的とし、３年前にも同様の…

ベトナム

ベトナム財務省は20日、暗号資産（仮想通貨）を含むデジタル通貨・資産の試験的な発行・取引に関する決議草案を政府に提出したと発表した。草案では財務省、公安…

「肥っているのは将軍たちだけです。ひと目でわかります」。戦時下のベトナム・サイゴン（現ホーチミン市）を訪問した司馬遼太郎のエッセー「人間の集団について…

ベトナム国会は、地方の省レベル（省および中央直轄市）を合併により半分程度に減らすことなどを骨子とする行政区画の再編を６月30日までに承認する。再編は省市…

自動車関連の機械設計やソフトウエア開発などを手がけるアビスト（東京都三鷹市）は21日、ベトナムの首都ハノイに子会社を１月20日に設立したと発表した。４月１…

三谷産業（金沢市）の関連会社の名証メイン上場企業、ニッコー（石川県白山市）は21日、９月をめどにベトナムの首都ハノイに駐在員事務所を開設すると発表した。…

国連が「国際幸福デー」の20日に発表した「世界幸福度報告」2025年版で、ベトナムの幸福度指数が世界46位に上昇し、東南アジアでシンガポールに次いで２番目に位…

口座管理やＡＴＭから現金を引き出す際の手数料、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）の送信手数料など取引ごとのインボイスの発行を義務付けるよう、ベトナム…

ベトナム商工省貿易救済局によると、米国商務省はこのほど、ベトナムと中国から輸入する繊維成形品（繊維素材を使用して特定の形状に加工した製品）に対する反補…

ベトナムの複合企業ビングループ系列のタクシー・レンタカー事業会社グリーン・アンド・スマートモビリティー（ＧＳＭ）は20日、ビングループ傘下のＥＶメーカー…

ベトナム外務省のファム・トゥー・ハン報道官は20日、ハノイでの記者会見で、同国は対米貿易関係の成長を維持するため米国と積極的に協力しており、今後も課題を…

ベトナム政府が18日公布した国内金融機関の株式を外国投資家が購入する場合について定めた従来の政令の一部条項を改正する政令69号（69／2025／ＮＤ―ＣＰ）で、…

ベトナム空港総公社（ＡＣＶ） は、南部ホーチミン市のタンソンニャット国際空港で建設中の第３旅客ターミナルが４月30日に完成すると言明した。試験運用を経て５…

 
ベトナムのファム・ミン・チン首相は20日、南部ドンナイ省のロンタイン国際空港の建設現場を視察し、従来の計画より１年近く早い2025年12月末までに基本的に完…

 
ベトナム建設省はこのほど、ファム・ミン・チン首相に対し、南部ホーチミン市トゥーティエム（同市直属トゥードゥック市）と隣接するドンナイ省で建設中のロン…

ベトナムのコングロマリット（複合企業）ビングループは南部ホーチミン市人民委員会に市中心部と南郊カンゾー郡を結ぶ高架鉄道を提案している。20日付国営ベトナ…

ベトナムでコンビニエンスストアの急成長が続いており、2023～28年の６年間に年平均13％超で成長して、市場規模は2,264億米ドル（約34兆円）に膨らむと予想されて…

 
ベトナム北部クアンニン省が経済成長に向け、４カ所の工業団地の新設と拡張を行う。21日付国営ベトナム通信（ＶＮＡ）が伝えた。
ドンチエウ町内とバンドン空…

パナソニック・ベトナムは18日、2022年に企業の社会的責任（ＣＳＲ）として開始した植樹の実績が100万本に達し、100万本植樹に最も短い期間に成功した組織として…

日本旅行（東京都中央区）は21日、ハノイ工科大学とホーチミン工科大学の２大学と、ベトナム人材の育成および日本国内における就業機会の提供に関するパートナー…

ベトナムの国家データ協会（ＮＤＡ）が22日、首都ハノイ市で発足式を開催した。ＮＤＡは公安省主導で、デジタル産業に関わる省庁やＩＴ企業など約400の会員がデジ…

【共同】大阪府八尾市は23日、ベトナムに渡航歴があった市内の30代男性がはしかに感染したと発表した。利用した空港や帰国日は明らかにしていない。男性は21日正…

ベトナムに赴任している、もしくは日本からベトナム業務に携わる人にとって、なんとなくわかったような気はするけれど、モヤっとしているベトナム税務の「ツボ」…

ベトナムの衣料業界で、内販向けの地場アパレルの人気が高まっている。ベトナムの経済成長に伴う中所得層の拡大に照準を合わせたローカルブランドが若者のトレン…

ベトナムの格安航空会社（ＬＣＣ）ベトジェット航空は20日、南部ホーチミン市と中部国際空港（愛知県）および福岡空港を結ぶ定期直行便を就航すると発表した。ベ…

ベトナム政府官房は19日、2030年までの電力開発の指針「第８次国家電力開発基本計画（ＰＤＰ８）」の改定に向けた会議でのブイ・タイン・ソン副首相の結論を伝え…

ベトナム科学技術省は電気自動車（ＥＶ）充電ポートの国家技術基準を定める通達草案を公表して意見を求めている。19日付トイバオキンテー電子版が報じた。
同省…

ベトナムの首都ハノイ市人民委員会のチャン・シー・タイン委員長（市長）はこのほど、重要な開発案件の申請書類を優先的に扱い24時間以内に処理する「グリーンレ…

ベトナム南部ホーチミン市人民委員会のグエン・バン・ドゥオック委員長（市長）は19日、市中心街１区の代表者と会見して街区の数を大幅に減らす計画について話し…

ベトナム政府はこのほど、国内金融機関の株式を外国投資家が購入する場合の規制に関する政令の一部条項を改正するための政令69号（69／2025／ＮＤ―ＣＰ）を公布…

ベトナム国家銀行（中央銀行）は、2024年末に失効した国会決議42号（42／2017／ＱＨ14）が定めていた不良債権処理の要件緩和について検討中の信用機関法改正案に…

 
ベトナムの鉄鋼大手ホアセン・グループのレ・フオック・ブー会長は18日に開いた定時株主総会で、不動産事業への３度目の進出について考えを明らかにした。ホア…

 
韓国ロッテグループのロッテグローバルロジスはこのほど、ベトナム南部ドンナイ省ニョンチャック工業団地でコールドチェーン物流センターを着工した。国営ベト…

 
ベトナムのチャン・ホン・ハー副首相は19日、南部バリアブンタウ省のロンソン・ミースアン総合港建設事業の投資方針を承認する首相決定650号（650／ＱＤ―ＴＴ…

ベトナムの不動産開発大手フンティン・グループはこのほど、旅行代理店ベトラベル・グループ傘下のベトラベル旅行の株式（銘柄コード＝ＶＴＲ）600万株を全て売却…

ベトナムのファム・ミン・チン首相は19日の閣議で、５月国会に法案・決議案を約30本上程する予定を示し、法案を作成する省庁に対する指導を閣僚に求めた。チン氏…

ベトナム政府は18日、政府決議52号（52／ＮＱ―ＣＰ）を公布し、2050年を視野に入れた21～30年の国土利用計画の改定を正式決定した。農業・環境省が主に所管する…

シンガポールに拠点を置き、人工知能（ＡＩ）を活用したヘルスケアソリューションの開発を手がけるコグニシアン（Cognisian）は、ベトナムのチュンソン・ヘルスケ…

 
ＳＯＭＰＯホールディングスが拠出するＳＯＭＰＯ福祉財団（東京都新宿区）は18日、ベトナム山間部に住む貧困層の子どもたちを支援するＮＰＯキーチョゲオブン…

ベトナム南部の各省市では、今年に入ってから豚肉の価格が高騰しており、消費者は支出を節約するため安価な代替食品に切り替え始めている。国営ベトナム通信（Ｖ…

ベトナム南部ホーチミン市保健局は、市内の学生の37％余りが過体重か肥満に該当すると報告した。ＶＮエクスプレスが19日伝えた。
タン・チー・トゥオン局長によ…

香港政府は20日、低空域を活用した輸送や物流などの経済活動「低空経済」の発展に向けた貨物輸送の実証実験を始動した。第１弾ではドローンを使ったフードデリバ…

香港

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は21日、首都ネピドーで開催した世界の多極化への対応に関するセミナーで、貿易相手国の分散が必要だと訴…

ミャンマー

世界的な自動車レース「Ｆ１世界選手権」が21～23日、上海市で開かれ、大きな経済効果を呼び込んだ。ファン層が拡大する中で、今年は前年よりも多い20万人以上が…

中国

米国で第２次トランプ政権が発足して以降、ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が経営不振の米半導体大手インテルの救…

台湾

浜松ホトニクス（静岡県浜松市）は韓国の京畿道華城市で半導体故障解析装置の新工場を建設した。総工費は約４億円で、３月に稼働した。現地の生産能力を２倍に引…

韓国

タイ空港公社（ＡＯＴ）は20日、首都バンコク東郊に位置するスワンナプーム国際空港の第１サテライトターミナル（ＳＡＴ１）と第３滑走路の正式開業式を実施した…

タイ

マレーシア航空の親会社マレーシア・アビエーション・グループ（ＭＡＧ）は21日、米航空大手ボーイングとナローボディー機（狭胴機）30機の調達契約を締結した。…

マレーシア

シンガポールの食品・飲料メーカー、フード・エンパイア・ホールディングスが、カザフスタンで新たな生産拠点を建設している。完成すればグループ全体のコーヒー…

シンガポール

インドネシアへの海外直接投資（ＦＤＩ）で、日本は2024年に国・地域別で６位となり、長年維持してきたトップ５から転落した。ＮＮＡの単独インタビューに応じた…

インドネシア

フィリピンは東南アジアの中でも高い経済成長を続けている。その基盤となるフィリピン人の仕事に対する考え方を知るには家族観と宗教観への理解が手助けになる。…

フィリピン

オーストラリアのアルバニージー首相は23日、６月30日に終了する予定だった電気代補助を年末まで延長すると発表した。全世帯と小規模事業者に150豪ドル（約１万4…

オーストラリア

電子商取引（ＥＣ）の普及が、インドの昔ながらの零細商店（キラナ）やスーパーに変革を迫っている。とりわけ大手が展開する即時配達サービス「クイックコマース…

インド

中国の主要商業施設300カ所余りを対象とした2024年の販売額は前年比で微増だった。政府の消費促進策、企業側の販促活動が好材料となったものの、消費者の節約傾向…

香港立法会（議会）は19日、銀行、鉄道、電力などの重要インフラのサイバーセキュリティーを強化するための新条例「重要インフラ（コンピューターシステム）保護…

三井不動産は20日、台北市南港区でリージョナル型ショッピングセンター（ＲＳＣ）「三井ショッピングパーク ららぽーと台北南港」をグランドオープンした。同社に…

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を巡る憲法裁判所の弾劾審判の決定は、来週以降に持ち越される見通しとなった。韓国メディアは憲法裁が満場一致の判決を…

タイでデータセンター（ＤＣ）産業の高成長が続く見通しだ。ＩＴや通信、金融といった業界からの需要は引き続き大きく、調査会社クルンシー・リサーチの予測では…

国際労働機関（ＩＬＯ）理事会は19日、ミャンマー軍事政権が民政復帰や人権保護に取り組んでおらず、「（民主化や労働者の権利尊重など11項目の）勧告に対する具…

マレーシア統計局が20日発表した２月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比6.2％増の1,182億5,500万リンギ（約３兆9,720億円）だった。伸び率は前月…

シンガポールでは企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）の先行き見通しに対する自信の度合いが低下していることが、英大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ…

インドネシア大学経済社会研究所（ＬＰＥＭ）が14日に発表した「プラボウォ・スビアント政権発足100日間の評価」と題したＬＰＥＭ経済専門家調査の結果によると、…

フィリピン政府はマニラ首都圏の鉄道路線などで利用できる交通ＩＣカード「ｂｅｅｐ（ビープ）」を2025年中に刷新する。導入から約10年が経過したが、磁気が読み…

分析・計測機器大手の堀場製作所は、インド事業の拡大に力を入れている。現地生産の強化を通じて販売先を広げ、2028年までにインドの売上高を現在の２倍に当たる…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が20日に発表した2024年第４四半期（10～12月）の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比で0.7％増となった。ＧＤＰは２四半期連続で減…

香港の立法会（議会、定数90人）議員選挙が12月７日に実施されることが決まった。民主派の出馬が極めて困難になった新制度下で２回目の立法会選とあって、当選者…

台湾の民間シンクタンク、台湾民意基金会がこのほど発表した世論調査で、2025年度の中央政府予算案を巡り、原案から歳出が大幅に削減または凍結される形で立法院…

韓国のサムスン電子の韓宗煕（ハン・ジョンヒ）代表取締役副会長は19日に開催した定期株主総会で、株価が株主の期待を下回っている点について謝罪し、「株主価値…

米ファストフードチェーン「マクドナルド」をタイで展開するマックタイは13日、2024年の売上高が前年比10％増の79億5,700万バーツ（約353億円）で、過去最高の売…

ベトナム公安省は18日、不動産開発フックソン・グループによる地方省市幹部を巻き込んだ大規模な不正受注事件を巡り、41人の起訴を求める捜査結果を公表した。41…

ミャンマー軍事政権に抵抗してきた民主派勢力が逆風にさらされている。４年以上前のクーデター後から国際社会に支援を訴えてきたが、返り咲いたトランプ米大統領…

パナソニックホームズ（大阪府豊中市）は19日、マレーシアの首都圏スランゴール州カジャン地区で開発を計画する分譲マンション「ガヤ・レジデンシィ（GAYA RESID…

シンガポール人材開発省が19日に発表した雇用統計（改定値）で、2024年10～12月期の雇用増加数（前四半期比）は１万1,900人となった。１月に発表した速報値の１万…

在フィリピン日本大使館は19日、訪日観光を目的とした短期査証（ビザ）の申請手続きを新体制に移行すると発表した。４月７日から窓口を現行の７社から１社に集約…

インドのＩＴサービス大手、ＨＣＬテクノロジーズの日本法人が、オフショア開発を活用したい日本企業の支援に取り組んでいる。インド側で委託先の選定や人材確保…

トランプ米大統領の就任から２カ月を迎え、世界１位と２位の経済大国の間で関税の掛け合いが過熱している。中国の鉄鋼産業への影響が広がり、足元の生産量は前年…

インドネシア証券取引所の総合株価指数（ＩＨＳＧ）が安定を欠いている。18日は前日比3.84％安の6,223.39に急落したが、19日の終値は1.42％高の6,311.66に回復し…

オーストラリアの企業信用調査会社クレディターウオッチが19日に発表した２月のビジネスリスク指数（ＢＲＩ）によると、企業間取引における請求書支払い不履行（…

 
在日本ミャンマー大使館は17日、日本企業203社がミャンマー人808人分のデマンドレター（求人票）を提出したと発表した。男性の割合は21％。技能実習生または特…

清涼飲料水に10～20％課税

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