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台湾

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遠東集団（ファーイースタン・グループ）が出資する百貨店台湾大手、太平洋崇光百貨（太平洋そごう）は24日、今年で開業30周年を迎えるのに伴い、９月１日に商標を現在の「太平洋ＳＯＧＯ」から「遠東ＳＯＧＯ」に変更すると発表した。ただ社名の太平洋崇光百貨は継続使用する。
中央通信社などが伝えた。太平洋崇光百貨は1986年に台湾の太平洋建設が51％、日本のそごうが49％を出資し設立され、2002年に遠東集団の100％子会社となった。87年11月11日に台北市大安区で１号店となる「太平洋崇光百貨台北忠孝館」を開業。台湾では現在、台北忠孝館のほか◇台北敦化館◇台北復興館◇台北天母店◇桃園中レキ店（レキ＝土へんに歴）◇新竹駅前館◇新竹ビッグシティー館（遠東そごう）◇高雄店――の計８店を展開している。
昨年の８店舗の総売上高は453億台湾元（約1,600億円）で、「台北復興館」の大規模改装による一部営業縮小が響き、前年比で小幅に減少。店舗別では台北忠孝館のみで148億元に上り、台湾の全百貨店の中で１坪当たりの売上高が最も高かった。
太平洋崇光百貨の商標をめぐっては、かつての経営者である太平洋建設の章一族が「ＳＯＧＯ」の商標を借用している日本のそごう・西武に対し訴訟を起こした経緯がある。遠東集団は再び同様のトラブルに発展するのを避けるため、開業30周年のタイミングで商標の変更に踏み切ることを決めた。
太平洋崇光百貨によると、今年から26年までの10年間は、主に店舗のデジタル化を推進する計画。新たな業態の開拓と新たな客層の取り込みを図るほか、デジタル技術を導入したサービスの展開を進める。
太平洋崇光百貨はかねて、同じ遠東集団傘下の「遠東百貨（ファーイースタン・デパートメントストアズ）」との統合がうわさされており、業界では「遠東そごう」への改名を機に動きが本格化する可能性も指摘されている。実現すれば、新光三越百貨を抜き百貨店台湾最大手になる。

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オーストラリア

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