韓国のシンクタンク、現代経済研究院が３日公表した報告書で、米軍の迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備に反対する中国の報復的な措置…

韓国

韓国のシンクタンク、現代経済研究院が３日公表した報告書で、米軍の迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備に反対する中国の報復的な措置により、韓国は今年８兆5,000億ウォン（約8,500億円）の経済損失を被ると見積もった。名目国内総生産（ＧＤＰ）の0.5％程度にあたる。
中国の損失は１兆1,000億ウォンで、ＧＤＰの0.01％にとどまるとみられる。
韓国は観光部門での損失が大きい。中国が３月から韓国旅行商品の販売を全面的に禁止しているためで、今年の訪韓中国人は昨年より４割減り、約７兆1,000億ウォンの損失が発生する見通しだ。中国の損失額の７倍に上る。
また、韓国は食品輸出で約１兆4,000億ウォン、文化・コンテンツ分野も87億2,000万ウォンの損失を出すとみられる。

2026年は60年に１度の丙午（ひのえうま）。日本では「丙午生まれの女性は災厄をもたらす」という迷信が知られ、1966年は出産を避ける動きで出生数が急減した。高…

韓国産業通商省によると、2025年通期の情報通信技術（ＩＣＴ）分野の輸出額は2,642億9,000万米ドル（約41兆8,500億円）で、前年比12.4％増加した。世界的に人工知…

韓国産業通商省が発表した自動車産業動向（速報値）によると、2025年通期で「販売」が前年から増加した一方、「生産」と「輸出」は減少した。ただ、環境車の輸出…

韓国・現代自動車グループ系のシンクタンク・ＨＭＧ経営研究院は16日、2026年の世界の自動車市場における需要は8,793万台で、前年比0.2％増にとどまるとの予想を…

韓国の現代自動車グループは16日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの前副社長を務めたミラン・コバック氏を米ロボット子会社ボストン・ダイナミクスの社外取締役…

ドイツの高級車大手メルセデス・ベンツのヨルグ・ブルザー最高技術責任者（ＣＴＯ）兼開発・購買担当役員が15日に訪韓し、韓国主要グループの経営陣と会談した。…

米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）韓国法人の韓国ＧＭが、非正規職の生産職107人を今月中に正規職として雇用する方針であることが分かった。撤退説もささやかれる韓…

韓国造船大手のハンファオーシャンは15日、2025年通年の受注額が100億5,000万米ドル（約１兆6,000億円）を記録したと発表した。100億米ドルを突破するのは３年ぶ…

韓国政府が主導する、人工知能（ＡＩ）の大規模なデータを使って訓練する「基盤（ファンデーション）モデル」開発事業の評価で、地場ＩＴ大手ネイバー系のネイバ…

韓国通信大手ＫＴは16日、台湾ケーブルテレビ大手の凱擘（Ｋｂｒｏ）と、人工知能（ＡＩ）基盤のデジタルメディアおよびスマートホームサービスの共同開発に向け…

韓国半導体大手のＳＫハイニックスは15日、従業員向けに、成果給に自社株取得の選択権を与える「株主参加プログラム」の申請を受け付けると発表した。17日付毎日…

長野県は、韓国の江原道と共同で、12日から16日まで半導体分野を学ぶ両国大学生の共同研修プログラムを実施した。
プログラムに参加した江原道の大学生など13人…

韓国産業通商省は15日、国内石油元売り会社や韓国石油公社などと会議を開き、石油価格の安定化に向けた対策を協議した。米政権によるベネズエラへの攻撃やイラン…

韓国国際協力団（ＫＯＩＣＡ）は15日、開発途上国に対する政府開発援助（ＯＤＡ）に人工知能（ＡＩ）技術を導入して、業務効率化と現地の社会問題解決を推進する…

韓国ロッテグループでホテル事業などを手がけるロッテホテル＆リゾートは16日、韓国産業通商省が進める国家プロジェクト「ロボット産業核心技術開発事業」の主管…

【ソウル共同】北朝鮮が「韓国から偵察用の無人機が飛来した」と反発している問題で、韓国メディアは無人機の製作や運用に関与した計２人が特定されていると報じ…

高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発する中国政府と日本の対立によって、2026年に韓国を訪れる中国人客が700万人を超える可能性が出てきた。韓国の研究機…

韓国銀行（中央銀行）は15日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を2.50％に据え置くことを決定した。据え置きは５会合連続。
韓国銀行は据え置きの背景とし…

韓国バッテリー大手のＳＫオンは15日、シリコン負極全固体電池の性能低下問題を解決できる新素材を開発したと発表した。同社は全固体電池を2029年に商用化する目…

トヨタ自動車の韓国法人、韓国トヨタは15日、高級ミニバン「2026年型・アルファード・ハイブリッド・プレミアム」を発売した。
23年に発売した「エグゼクティブ…

韓国調査会社のＳＮＥリサーチによると、2025年１～11月に全世界で登録された電動車に搭載されたバッテリーに用いられた電解液の積載量は129万3,000トンで、前年…

韓国国土交通省は15日、地場完成車大手の現代自動車と起亜、メルセデス・ベンツコリア、ポルシェコリアが生産・輸入して販売した74車種・34万4,073台で欠陥が確認…

韓国関税庁が発表した2025年12月の輸出入動向（確定値）によると、輸出額は前年同月比13.3％増の695億3,900万米ドル（約11兆240億円）だった。半導体がけん引して…

韓国の済州道は15日、交通費の一部を割り引く交通カード「Ｋパス」の定額サービスを運営すると発表した。
Ｋパスは韓国国土交通省が推進する、全国のバスや地下…

韓国ＬＳグループの持ち株会社ＬＳは15日、子会社で電線大手のＬＳ電線がメキシコの生産法人ＬＳＣＭＸに2,277億ウォン（約245億円）を出資すると発表した。電力…

大韓建設団体総連合会は14日、ソウル市内で新年会を開催し、重大災害の根絶やスマート技術の革新といった新年の主要課題を共有し、厳しい業況を克服していく方向…

韓国海洋水産省は15日、韓国の2025年における水産食品の輸出額は前年比9.7％増の33億3,000万米ドル（約5,300億円）で、過去最高を更新したと発表した。
輸出額が…

韓国国土交通省は14日、2025年の国内幹線鉄道利用者が前年比0.6％増の１億7,222万人で、過去最多を更新したと発表した。このうち「ＫＴＸ」や「ＳＲＴ」など高速…

韓国ＧＳグループは15日、自社開発の産業現場向け生成人工知能（ＡＩ）エージェント「ＡＩＲ（エアー）」を中小企業向けに無償配布すると発表した。
エアーは、…

コンビニエンスストア「ＧＳ25」を運営する韓国のＧＳリテールは15日、即席麺のプライベートブランド（ＰＢ）「オモリ」シリーズを、パン・パシフィック・インタ…

■2026年、変革を考える前に問うべき構造
生物には「ホメオスタシス（恒常性）」と呼ばれる仕組みが備わっている。外部環境が変化しても、体温や血圧、血糖値を…

韓国ソウル市の路線バスの労働者によるゼネストで、ソウル市バスがオールストップした。これにより、13～14日の２日間、通勤・退勤時間帯を中心に公共交通網が大…

 
韓国統計庁が14日発表した雇用動向によると、2025年通年の就業者数は2,876万9,000人と、前年に比べて19万3,000人増加した。建設業や製造業、若年層で落ち込ん…

韓国銀行（中央銀行）が14日発表した2025年12月の輸出入物価指数動向によると、輸入物価指数（暫定値）は142.39（20年＝100）と、前年同月に比べ0.3％上昇した。…

韓国ハンファグループのハンファは14日に開いた取締役会で、テックおよびライフ部門の分社化を決議した。新会社「ハンファマシナリー＆サービスホールディングス…

米ドルに対するウォン安が進行する中、韓国政府は輸出企業の外貨での取引を点検し、銀行の米ドル預金金利の引き下げを誘導するなど、米ドルの国内流入を積極的に…

韓国取引所は13日、６月から有価証券市場（ＫＯＳＰＩ市場）および新興企業向け株式市場コスダック市場を対象に、取引時間を12時間に延長すると発表した。段階的…

韓国ＬＧグループで電子部品メーカーのＬＧイノテックは13日、光州工場（光州市）に約1,000億ウォン（約108億円）を投じて、車載用アプリケーションプロセッサー…

韓国の中堅完成車メーカー３社（ルノーコリア、ＫＧモビリティー、韓国ＧＭ）が、2026年に相次いで新車を発売する。３社の国内販売台数は2021年に計20万台を下回…

韓国現代自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長が、年明け早々から中国、米国、インドに出張した。グローバル市場への影響力の高い３カ国での視察を通…

香港政府は新界地区に開発する新都心「北部都会区」の洪水橋・厦村新発展区内に、現代物流業の集積地を設ける。９区画、合わせて約36ヘクタールの用地を高付加価…

香港

中国車載電池業界団体の中国自動車動力電池産業イノベーション聯盟（ＡＢＩＡ）は16日、中国の2025年の自動車向け動力電池の搭載量が前年比40.4％増の769.7ギガワ…

中国

台湾政府は16日、米トランプ政権による台湾への相互関税を従来の20％から15％に引き下げることで米政府と合意したと発表した。相互関税に上乗せされていた最恵国…

台湾

東南アジアの３大新車市場（インドネシア、マレーシア、タイ）で、2025年に販売・登録された電気自動車（ＥＶ）の合計台数がハイブリッド車（ＨＶ）を上回った。…

タイ

りそな銀行の岩永省一社長は訪問先のベトナム南部ホーチミン市でＮＮＡとの単独インタビューに応じ、同国に進出する1,000社以上の取引先に対する「伴走型支援」に…

ベトナム

ＮＮＡがマレーシアに進出している日系企業を対象に実施した現地社員の給与動向調査で、2026年の昇給率見通しが平均4.2％となったことが分かった。25年の昇給率実…

マレーシア

シンガポール企業庁が16日に発表した2025年通年の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年比4.8％増の1,820億1,750万Ｓドル（約22兆3,730億円）だった。政…

シンガポール

インドネシア投資・下流化省は15日、2025年の海外直接投資（ＦＤＩ）実現額が前年比0.1％増の900兆9,000億ルピア（約８兆4,300億円）だったと明らかにした。米国…

インドネシア

フィリピンで小型の電動バスを設計・開発するアセンブルポイント（東京都港区）は2025年12月、マニラ首都圏近郊カビテ州で新工場を稼働させた。既存工場を移転拡…

フィリピン

西オーストラリア（ＷＡ）州政府のフィル・ゴーリー駐日代表は16日、都内でスピーチし、同州を「確実性と安定性のある投資先」と位置付け、日本企業に長期的な連…

オーストラリア

米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラがインド市場で苦戦している。2025年７月に参入して以降、インド国内で３店舗を開設したが、ドイツ工場から輸入した約300台…

インド

中国の都市軌道交通（地下鉄や軽量軌道交通＝ＬＲＴなど）網が順調に広がっている。2025年は全国20都市余りが新路線・区間の運営を始め、営業距離は900キロメート…

香港政府は14日に開会した立法会（議会）で、新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で11月に発生した大規模火災に関連した制度改革について動議した。建物の修繕工…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は15日の業績説明会で、2026年の売上…

東南アジアの消費市場でいち早くトレンドが変化していくタイ。2025年のタイは政権交代やカンボジアとの国境紛争などの政情不安はあったものの、消費市場はショッ…

ベトナムに進出している日系企業の2026年の昇給率は平均5.3％となる見通しであることが、ＮＮＡの給与動向調査で分かった。25年実績の6.2％を0.9ポイント下回る。…

日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は15日、「2025年度海外進出日系企業実態調査アジア・オセアニア編」の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）６…

シンガポール港湾施設の2025年のコンテナ取扱量は前年比8.6％増の4,466万ＴＥＵ（20フィートコンテナ換算、速報値）となり、過去最高を記録したことが、シンガポ…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は13日発表した報告書で、フィリピンの総人口が2035年に１億2,396万人に達するとの見通しを示した。25年時点（推計値）から約９％増え…

インドで食品や日用品を即時配達する「クイックコマース（ＱＣ）」業界が転換期を迎えている。業界最大手ブリンキットに続き、地場同業のゼプトやインスタマート…

オーストラリアの２大都市の家賃が急騰している。シドニーの一戸建て住宅の募集賃料中央値が2025年第４四半期（10～12月）に週800豪ドル（約８万5,000円）となり…

外食大手の物語コーポレーションは、香港で飲食店の経営を手がける全額出資の子会社「物語香港」に対して増資を行う。資本金を従来の２倍に引き上げ、物語香港を…

台湾の全上場・店頭公開企業の2025年の売上高合計は前年比13.4％増の50兆6,634億台湾元（約254兆7,000億円）と初めて50兆元の大台を超え、過去最高を更新した。人…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）によると、2025年12月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比49％増の４万7,067台だった。テト（旧正月）を前にした販売が…

マレーシアの内務省は14日、今年６月１日付で雇用パス（ＥＰ）発給時の要件を改定すると発表した。改定は2017年９月以来、約９年ぶりで、最低月額給与は従来の水…

アジアのデジタルインフラを支える新たなプロジェクトが動き出した。ＮＴＴデータグループのＮＴＴリミテッド・ジャパン、住友商事、ＪＡ三井リースの３社は協業…

ＮＮＡがインドネシアに進出している日系企業を対象に実施した給与動向調査で、2026年の現地社員の昇給率見通しが平均4.8％となることが分かった。25年実績の4.9…

フィリピンとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の両政府は13日、ＵＡＥの首都アブダビで、包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ）に署名した。フィリピンにとって中東諸国との…

インドに進出している日系企業の2026年の昇給率は平均8.6％となる見通しであることが、ＮＮＡの給与動向調査で分かった。25年の昇給率実績は9.5％となっており、…

中国自動車工業協会は14日、中国の2025年の新車販売台数が前年比9.4％増の3,440万台だったと発表した。プラスは５年連続で、年間の過去最高台数を更新した。内燃…

タイの2026年の輸出額は前年見込み比２～４％増となり、25年の同９％増から一転して鈍化する見通しだ。米国とメキシコの関税政策やバーツ高、中国製品流入などの…

オーストラリア政府が山火事多発地域の住宅に耐火性能の星評価を義務付ける制度の導入を検討していることが分かった。既存住宅の改修を促すとともに、購入時と賃…

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が中国から輸入する電気自動車（ＥＶ）について、「最低価格」を設定する際の新たな指針を発表したことを受け、中国ではポジティブな…

大規模火災が発生した香港の新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」の住民の転居先を巡る議論が活発化している。香港政府は住民の希望を聞くアンケートを開始したも…

台湾高速鉄道（高鉄）の宜蘭延伸計画を巡り、与党・民主進歩党（民進党）政権で行政院（内閣）政務委員（無任所大臣）を務めた張景森氏が、40～50キロメートルの…

高市早苗首相は13日、奈良県を訪問した韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と会談した。東アジアで安全保障情勢の不透明感が増す中、サプライチェーン（供給網…

「2025年のタイ政治は、大きな転換点だった」。タイ政治を専門とする筑波大学人文社会系准教授の外山文子氏はこう指摘する。連立政権の中核が、タクシン元首相派…

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