東日本大震災による東京電力福島第１原子力発電所での事故発生後、マレーシア政府が日本産食品に対して課していた輸入規制が、きょう３月１日から解除される。
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マレーシア

東日本大震災による東京電力福島第１原子力発電所での事故発生後、マレーシア政府が日本産食品に対して課していた輸入規制が、きょう３月１日から解除される。
日本の農林水産省や在マレーシア日本大使館によると、日本から輸入される食品についてはこれまで、すべての日本産食品に産地証明書が求められるとともに、福島県産の食品に対しては放射性物質検査が義務付けられていた。マレーシア保健省は２月15日付で、３月１日よりこれらの規制を解除すると通知した。
保健省は、今回の決定は過去３カ月間の日本産食品への放射性物質検査の状況を検討した結果だと説明。一方で今後も日本産食品に対する放射性物質の有無を継続的に監視していくとしており、再び規制が導入される可能性を示唆している。
保健省は2011年３月16日、日本から輸入される食品に対し、放射能基準適合証明書を添付することを義務付ける措置を導入すると発表した。その後、福島県、茨城県、群馬県、栃木県、宮城県、山形県、新潟県、神奈川県、埼玉県、東京都、千葉県の11都県以外で採取、生産された食品は原産地証明付きのみを輸入できるよう制度を変更。以降、放射性物質検査の対象となる都県は徐々に減少し、最後に福島県だけが残っていた。

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