台湾の行政院（内閣）主計総処の統計によると、海外の国・地域で働く台湾人の数は2015年に72万4,000人となり、14年比で2,000人、0.3％減少した。国・地域別で１位…

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台湾の行政院（内閣）主計総処の統計によると、海外の国・地域で働く台湾人の数は2015年に72万4,000人となり、14年比で2,000人、0.3％減少した。国・地域別で１位の中国（香港・マカオを含む）と、２位の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟各国での就労者がマイナス成長となったことが影響した。
09年に66万2,000人だった海外就労者数は、10年に68万7,000人に増えたが、その後はギリシャに端を発したユーロ圏の経済不安が影響し、翌11年には68万1,000人と前年比0.9％減。12年以降は再び増加に転じ、13年には70万人を突破して71万7,000人に、14年は72万6,000人に上っていた。
男女別では男性が56.1％、女性が43.9％。滞在日数で見ると、単一の国・地域に180日以上滞在した人は前年比１万9,000人減の45万7,000人で、全体に占める割合は63.2％。90日以上180日未満の短期の滞在就労者は同１万6,000人増えて26万6,000人（36.8％）となっている。
国・地域別で15年の就労者数が最も多いのは中国の42万人。前年比では7,000人、1.7％減少した。ＡＳＥＡＮ加盟各国の就労者は同2,000人、1.3％減の11万1,000人。３位の米国は7.0％増の９万2,000人だった。中国での就労者は14年、15年と２年連続のマイナス成長。主計総処は、中国で賃金の上昇傾向から投資を避ける動きが出ていることが就労者の減少につながっていると分析した。
ＡＳＥＡＮ加盟国での就労者数は12年に12.7％増の92万人、13年は18.8％増の13万9,000人と２桁成長が続いたが、14年に南シナ海での対立をきっかけにベトナムで中国企業の工場が襲撃された際、台湾企業も巻き込まれたことなどから同年は3.8％増の11万3,000人と伸び幅が大幅に縮小。15年は４年ぶりの減少に転じた。

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スズキは26日、インド西部グジャラート州でグループ初の電気自動車（ＥＶ）「ｅビターラ」の生産を開始したと発表した。日本を含む世界100カ国・地域に輸出する。…

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香港政府は、域内で開催される大型スポーツイベントに協賛する「Ｍブランド（Ｍマーク）」制度の運用を厳格化する。協賛条件としてイベントの国際性と香港への経…

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