李克強首相が2017年政府活動報告（施政方針演説に相当）の中で、携帯電話の国内長距離通話料金、国内ローミング料金を年内にすべて廃止する方針を示したことを受けて、国内の通信キャリア大手３社は６日、10月１日からこれら費用の徴収を取りやめると明らかにした。法政晩報が伝えた。