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タイ

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郵便・物流大手のドイツポストＤＨＬグループは２月28日、電子商取引（ＥＣ）の拡大に伴い需要が拡大しているタイの中小企業向け物流サービスを強化すると発表した。
ＤＨＬの試算によると、タイのＥＣ市場は東南アジアでインドネシアに次ぎ２番目の規模。2020年までは年22％のペースで市場が拡大し、20年には14年比で３倍の36億ユーロ（約4,306億円）に達すると予測している。これを受けて昨年１月には、東南アジアで初となるＥＣ部門をタイで立ち上げた。
近年はタイ政府が製造業の高度化戦略「タイランド4.0」を掲げて中小企業の育成に力を入れており、これによりタイではＥＣを手掛ける中小企業が向こう３～５年で３万社程度増える見通し。ＤＨＬはこれらの企業向けにきめ細かなＢｔｏＣ（企業と一般消費者間の取引）のＥＣサービスを提供するとともに、ＣｔｏＣ（消費者間）サービス需要も取り込む。
タイのＥＣ部門の拠点はバンコク・バンナーの物流センター。敷地面積は3,200平方メートルで、年間の配送処理能力は1,500万個。現在の取り扱い量はまだ少なく、今後は地方のＥＣ市場開拓を強化して稼働率の引き上げを図る。

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