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【16年の10大ニュース】「新常態」の下で「小康社会」へ向かう

習近平政権が多用するキーワードを借りれば、2016年は「新常態」(ニューノーマル)の状況下で「小康社会」(いくらかゆとりある社会)へと歩みを進めた1年だった。 中国経済は1~9月期の成長率が前年同期比6.7%となり、通年では15年に続き7%を割り込む公算が高いが、今年が初年度となる第13次5カ年計画(16~20年)中の平均目標6.5%以上は達成できる見通し。一方で鉄鋼や石炭などの生産過剰問題も一定程度は解消され、安定した経済成長と構造改革の両立を目指すかじ取りはいまのところ大きな矛盾を見せていない。 その半面、年初に起きた株式市場の混乱や、奨励から抑制へとめまぐるしく潮目の変わる不動産政策、抜本的な解決への道筋が見えない大気汚染、16年は2桁成長が期待されるものの来年以降は反動も懸念される新車市場など、相変わらず不確定要素も抱えている。 「新常態」で時にブレーキをかけつつ「小康社会」を実現するという新たなソフトランディングは成功するのか。この古くて新しい課題の達成に向けた1年間の動きを、10大ニュースの形で振り返る。

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