ドゥテルテ政権の誕生以来、フィリピンでは不安定な株式相場が続いている。政権発足の６月末以降、財閥ＳＭグループをはじめ一部企業の株価が２割以上落ち込んでいる。麻薬犯罪者に対する超法規的な取り締まりや、米国に背を向ける大統領の発言が投資家の心理を冷え込ませているようだ。12月に予想される米国の追加利上げや、欧州金融機関の信用不安も株価の押し下げ要因。ただ、きょう21日までの中国訪問と11月の米大統領選挙の結果によっては、上昇に転じる可能性もある。