インドネシアの東ジャワ州シドアルジョで、中国政府系の環境関連会社である中国光大国際が、ごみ処理工場の建設に２兆ルピア（約159億円）の投資を計画している。…

インドネシア

インドネシアの東ジャワ州シドアルジョで、中国政府系の環境関連会社である中国光大国際が、ごみ処理工場の建設に２兆ルピア（約159億円）の投資を計画している。６日付コンパスが伝えた。
このほど現地を視察に訪れた光大国際のトニー副部長（国際事業部）は、環境に優しい方法でごみを焼却処理し、発生したガスを使って発電する最新のシステムを採用したごみ処理工場を建設する計画と説明。この計画が実現すれば、国内各地に同様のごみ処理工場を展開できると期待を示した。
同社は現在、中国で家庭ごみのごみ処理工場28カ所を運営している。同社初のインドネシア進出となるが、純粋な外国投資案件となるか、建設・運営・譲渡（ＢＯＴ）方式を採用するかは未定となっている。
また西カリマンタン州の投資ワンストップサービスセンター（ＰＴＳＰ）によると、同州クタパンでは、中国企業２社が木材加工工場（投資額１兆6,000億ルピア）とセメント工場（１兆3,000億ルピア）の建設に投資を表明している。
木材加工工場の敷地は、植林用地を含めて48.5ヘクタール。年産能力は13万4,000立方メートルを見込む。一方、セメント工場は20ヘクタールの土地に建設し、年産能力200万トンを見込んでいる。

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