東京海上ホールディングスと損保ジャパン日本興亜ホールディングス（損保ＪＰＮＫ）は25日、それぞれの中国現地法人が日本の自動車損害賠償責任保険に相当する自…

中国

東京海上ホールディングスと損保ジャパン日本興亜ホールディングス（損保ＪＰＮＫ）は25日、それぞれの中国現地法人が日本の自動車損害賠償責任保険に相当する自動車交通事故強制保険（交通強制保険）の「商品販売認可」を取得したことを明らかにした。交通強制保険の販売認可を取得するのは日系損害保険会社として初めて。
東京海上ホールディングスの中国現地法人、東京海上日動火災保険（中国）（上海市浦東新区）と損保ＪＰＮＫの現地法人、日本財産保険（中国）（遼寧省大連市）がそれぞれ中国保険監督管理委員会（保監会）から今月17日付で認可を取得した。
東京海上日動火災保険（中国）は上海、広東、江蘇、北京の４支店で中国人の個人をメーンとした販売を開始。25日には中国人の個人から第１号となる契約を獲得した。
日本財産保険（中国）は遼寧や上海、広東、江蘇、北京に持つ拠点で、日系企業の社有車を対象に自動車保険（任意保険）とセットにした販売を始める。今後は日系企業の従業員や日本車ディーラーの顧客など個人向けの販売も検討する。＜全国＞

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中国は物があふれていると思う。必要な物から「これ何に使うんだろう」と思える物まで、ネット通販で何でも手に入る。おもちゃ生産では世界シェアの７割を握る「…

中国の住宅を中心とする不動産市場の規模は、今後５年で約20年前の水準に戻る見通しだ。中国の不動産関連指標を扱う中国指数研究院は、2026～30年の新築住宅販売…

中国でコーヒーチェーンが出店を急拡大している。アイスクリーム・飲料チェーンの蜜雪氷城傘下のコーヒーチェーン「幸運珈（ラッキーカップ）」と、新興コーヒー…

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中国ベンチャーキャピタル（ＶＣ）の紅杉中国は欧州時間の19日、イタリアの高級スニーカーブランド「ゴールデングース」を買収すると発表した。株式の過半数を取…

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中国の完成車・動力電池メーカーが相次いで「新エネルギー車（ＮＥＶ）」の大型トラック（動力電池単体含む）のリース事業に乗り出している。ＮＥＶトラックは運…

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【北京共同】中国人民銀行（中央銀行）は22日、個人による借り入れの返済遅延データの一部を信用情報上で非表示にすると発表した。新型コロナウイルス禍などで増…

中国国家発展改革委員会（発改委）は22日、国内の石油製品価格を引き下げると発表した。１トン当たりの値下げ幅はガソリンが170元（約3,800円）、軽油が165元。2…

【企業・業界団体リリース・発表】
◆米アウトドア「ウールリッチ」、北京に期間限定店
◆ＡＩのミニマックス、香港上場ヒアリング通過

【中国メディア】
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中国の自動車大手、北京汽車集団（北京市、北汽集団）は、スペインの老舗オフロード車メーカー、サンタナ・モーターズと提携を結んだ。サンタナの工場で、北汽の…

香港上場の製薬会社、加科思薬業集団は21日、同社傘下の創薬企業、北京加科思新薬研発（北京市）が英製薬大手アストラゼネカと新薬候補に関するライセンス供与契…

遼寧省統計局が発表した同省の2025年１～11月の鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）は、前年同期比で1.1％増となった。伸び率は１～10月から…

国家統計局山東調査総隊によると、山東省の2025年11月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比0.4％上昇した。プラスとなるのは横ばいをはさんで10カ月ぶり。
Ｃ…

江蘇省統計局が発表した同省の2025年１～11月の主要経済指標によると、鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）は前年同期比6.6％増だった。伸び…

貴州省統計局が発表した同省の2025年１～11月の鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）は、前年同期比で7.1％増加した。伸び率は１～10月から0…

エネルギー貯蔵設備を主力製品とする上海派能能源科技（上海市、派能科技）は20日、安徽省合肥市にあるリチウムイオン電池工場の第２期工事に着手したと発表した…

自動車部品メーカーの浙江泰鴻万立科技（浙江省台州市）は、江蘇省昆山市に新工場を建設する。総投資額は30億元（約670億円）。車体および「新エネルギー車（ＮＥ…

重慶市はこのほど、水素ステーションの整備目標（2025～35年）を発表した。35年までに市内の水素ステーション数を現在の６倍に拡大し、水素燃料電池車（ＦＣＶ）…

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半導体製造装置メーカーの蘇州新施諾半導体設備（江蘇省蘇州市）はこのほど、総額５億元（約110億円）超を調達したと発表した。証券時報（電子版）が15日伝えた。…

日産自動車と中国自動車大手の東風汽車集団との合弁メーカー、東風汽車（ＤＦＬ）の乗用車部門である東風日産乗用車（広東省広州市）が、中国市場で攻勢をかけて…

海南省の海口税関によると、18日から「封関」が始まった同省で、輸出入貨物に封関の恩恵がもたらされた。封関の開始により、輸入関税がゼロとなる品目が従来の1,…

広東省統計局が発表した同省の2025年１～11月の主要経済指標によると、鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）は前年同期比3.2％増となった。伸…

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広東省広州市で21日、市の中心部を走る「2025広州マラソン」が開催された。種目はフルマラソンのみで、２万6,000人が参加した。大会の運営を支えるボランティアは…

■中華人民共和国関税法
■第２章　税目および税率
◆第12条　最恵国待遇条項を共同して適用する世界貿易機関加盟国を原産とする輸入貨物、中華人民共和国と最…

ダウンジャケットが不要なほどの生ぬるい気温だが、午前６時を過ぎても空が白まないのを見て、やはり今が年末なのだと分かる。上海浦東空港は早朝にもかかわらず…

中国本土に進出している日系企業の2026年の昇給率見通しが平均3.6％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率実績を0.4ポイ…

海南省全体が対象となる「海南自由貿易港」の「封関」が18日に実施されたことを受け、輸入商品の値下がりが早速始まっている。界面新聞によると、省内の免税店で…

中国の李強首相が主宰する国務院（中央政府）常務会議は19日、固形廃棄物の総合的な管理に乗り出すことを決めた。固形廃棄物の排出量が増える流れを抑え込む。
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中国の政府系シンクタンク、冶金工業規画研究院は19日、2026年の中国の鋼材消費量が７億9,050万トンになるとの予測を発表した。25年は前年比5.9％減の８億430万ト…

中国商務省は19日、2025年１～11月の外資による直接投資（ＦＤＩ）実行額が前年同期比7.5％減の6,931億8,000万元（約15兆5,000億円）だったと発表した。減少率は…

中国国家発展改革委員会（発改委）など中央３部門は20日、インターネット通販などネットプラットフォーム事業者の価格設定を規制する新たな規則を発表した。プラ…

中国政府は、来年も太陽電池業界の価格動向への監視を強める方針だ。18日に開かれた業界の年度大会で明らかにした。過剰供給を背景とした「内巻」と呼ばれる過度…

米財務省が発表した国際資本統計によると、2025年10月末時点の中国の米国債保有残高は6,887億米ドル（約108兆4,600億円）だった。９月末から118億米ドル減った。…

ＬＩＮＥ（ライン）ヤフーは、モバイル決済サービス「ＬＩＮＥペイ」を手がける台湾子会社、ＬＩＮＥペイ台湾を足場に決済サービスの海外展開を加速する方針だ。…

台湾

韓国釜山市・金海国際空港の国際線旅客が19日、初めて年間1,000万人を超えた。新型コロナウイルス禍の収束後、国内の旺盛な海外旅行需要を取り込むために国際線の…

韓国

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が22日発表した11月の自動車生産台数は前年同月比11.1％増の13万222台と、３カ月連続でプラスとなった。政府の電気自動車（ＥＶ）振興策に…

タイ

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴは、2026年からベトナムに進出している日本企業向けの営業活動を強化する。同分野の売上高を年率50％で成長させる目標を掲げる。日系…

ベトナム

近年Ｊ―ＰＯＰの存在感が薄れていたマレーシアで、ここ数年、若年層を中心に日本の音楽を再び受け止める動きが広がりつつある。糸口となるのは「アニメ」と、配…

マレーシア

不二製油グループはシンガポール拠点でチョコレート用油脂（ＣＢＥ、ココアバター代用脂）の生産増強を進める一方、新製品や新技術の開発にも力を入れている。主…

シンガポール

医療・介護用ベッドなどの製造・販売を手掛けるパラマウントベッド（東京都江東区）は、インドネシア現地法人の開発チームが手掛けたアジア・中南米向け医療用ス…

インドネシア

商船三井がフィリピンで非海運事業の新規開拓に力を入れている。国際的な景気の動向に左右されがちなバルクキャリアやコンテナ輸送船、自動車船といった海運事業…

フィリピン

インドでは現在、大規模な半導体工場は１つも稼働していないものの、前工程（ウエハー表面上に電子回路を形成）で１工場、後工程（チップの組み立てや検査）で９…

インド

地域の知的財産（ＩＰ）取引センターを目指す香港で、存在感を放つ企業の一つが羚邦集団（メディアリンク・グループ）だ。９月末時点で取り扱い可能なメディアコ…

香港

今年発表されたオーストラリア企業が関与するＭ＆Ａ（企業合併・買収）取引高は、979億米ドル（約15兆4,390億円）と前年比12.1％減となったことが、ロンドン証券…

オーストラリア

日本のコンテンツが深く生活に浸透している香港では、日本の知的財産（ＩＰ）を使ったビジネスがなくてはならないものとなっている。昨年から今年にかけては漫画…

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）最大手、鴻海精密工業が合弁出資する電気自動車（ＥＶ）メーカー、鴻華先進科技（フォックストロン）は19日、出資者…

韓国政府が、2030年までの成長戦略の中核にベンチャーを据える。人工知能（ＡＩ）とディープテック（先端技術）を軸に、ベンチャー１万社を育成する。ユニコーン…

タイの通貨バーツの対米ドルレートの上昇が続いている。タイ中央銀行（ＢＯＴ）の19日の為替レートは１米ドル＝31.438バーツと、３日連続で今年最高値を更新。４…

ベトナム南部の新たな国際玄関口となるロンタイン国際空港（ドンナイ省）が19日、第１便を受け入れた。来年半ばの本格運用の開始に向け節目の一歩を踏み出した。…

マレーシア統計局が19日発表した11月の貿易統計（速報値）によると、同月の輸出額は前年同月比7.0％増の1,349億7,400万リンギ（約５兆2,230億円）だった。伸びは…

シンガポールの2023年の温室効果ガス排出量は、前年比5.3％減の5,550万トン（二酸化炭素＝ＣＯ２＝換算）だった。08年から増加傾向が続いていたが、石油化学分野…

インドネシアの2026年の州別最低賃金（ＵＭＰ）上昇率は、新たな算定方式のもと前年実績を上回る州が相次ぐ見通しだ。17日付で発出された賃金に関する政令『2025…

大戸屋ホールディングス（横浜市）は2026年初めにフィリピンに進出する。定食チェーン「大戸屋ごはん処」をマニラ首都圏タギッグ市にフランチャイズ（ＦＣ）契約…

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループのオーストラリア子会社ファースト・センティア・インベスターズ傘下のイグネオ・インフラストラクチャー・パートナーズが19…

インドで農業機械の需要拡大が見込まれている。急増する食料需要を背景に、食糧穀物の2024/25年度（24年４月～25年３月）の生産量は３億6,000万トンに達し、過去…

海南省政府は、省全体が対象となる「海南自由貿易港」の「封関」を18日から始めた。ゼロ関税や企業・個人所得税の優遇などの政策的恩恵を享受できるようになり、…

香港政府は、12月31日にビクトリア湾で開催予定だった恒例の年越しカウントダウン花火ショーを中止すると発表した。新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で起きた…

台湾立法院（国会）司法・法制委員会は18日、行政院（内閣）の卓栄泰院長（首相）の弾劾を求める臨時動議を野党の賛成多数で決議し、公務員の不正などを調査する…

米フォード・モーターの電気自動車（ＥＶ）事業縮小を受けて、韓国バッテリー大手２社との大型案件が相次いで解消された。ＬＧエナジーソリューションは９兆6,03…

タイとカンボジアの陸路国境が閉鎖されてから、今月23日で６カ月を迎える。タイの生産拠点から部材を陸送で調達し、労働集約工程をカンボジアで担う「タイプラス…

住宅設備最大手のＬＩＸＩＬ（リクシル）は、ベトナムで建材の製造に使うアルミ原料を2030年度までに100％リサイクル材に切り替える。リサイクルアルミはアルミ新…

マレーシアの国民の間で生活費の高騰に対する不満が高まる中、アンワル・イブラヒム首相兼財務相は来年、国民の負担軽減を最優先する方針だ。対象を絞った補助金…

不二製油グループはシンガポール、マレーシアを重要拠点として植物性油脂事業や乳化・発酵素材事業などの強化を進めている。植物性油脂事業はカカオ豆価格の高騰…

総合スーパーのイオンインドネシアは18日、インドネシア第２の都市、東ジャワ州スラバヤにある複合商業施設内に食品スーパーをオープンした。売り場面積は約6,00…

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は18日、11月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年同月比8.7％減の３万7,352台だ…

インドの農機メーカー各社が電動トラクター市場に参入し始めた。新興メーカーのバルワーク・モビリティーや農機大手のマヒンドラ＆マヒンドラ（Ｍ＆Ｍ）がインド…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が18日に発表した2025年第３四半期（７～９月）の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比1.1％増となった。第２四半期（４～６月）は１…

香港の大手ドラッグストアチェーン「マニングス（万寧）」は16日、中国本土の店舗とオンラインストアの営業を停止すると発表した。店舗は来年１月15日までに120店…

台湾電力（台電）は、電力消費量が大きい人工知能（ＡＩ）データセンターの設置について、台湾では発電所から５キロメートル圏内とするよう求める方針だ。建設需…

韓国の大手鉄鋼メーカーであるポスコと現代製鉄が、トランプ米政権の関税政策を回避するためにタッグを組んだ。現代製鉄が米ルイジアナ州に建設している電炉製鉄…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は17日、金融政策委員会（ＭＰＣ）会合で政策金利（翌日物レポ金利）を0.25％引き下げ、1.25％にしたと発表した。政策金利の引き下げは８…

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