４月１日に始まる新年度から、携帯電話用の料金前払い（プリペイド）カードとＳＩＭカードに対して５％の商業税が課される見通しだ。18日のセブンデーによると、…

ミャンマー

４月１日に始まる新年度から、携帯電話用の料金前払い（プリペイド）カードとＳＩＭカードに対して５％の商業税が課される見通しだ。18日のセブンデーによると、ミャンマー郵電公社（ＭＰＴ）関係者は、2016年度から徴収が始まると明らかにした。
関係者は、「議会はすでに承認しており、実施はほぼ確実。われわれは準備を進めている」と語った。携帯電話サービスを提供しているＭＰＴ、外資のテレノール、Ｏｏｒｅｄｏｏの３社とも一律で適用されるとみられる。
携帯電話サービスに商業税を課す計画は昨年５月に国会で浮上。翌６月から徴税する計画だったが、国民の猛反発を受けた上、議員の間からも「時期尚早」との声が強まり、実施直前になって撤回、先送りされていた。
ミャンマー政府は徴税強化で財政改善を目指している。携帯電話は国民の間で急速に普及しており、通話料への課税は税収拡大に寄与しそうだ。

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香港

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台湾

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韓国

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インド

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生…

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