米アップルが研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点をハノイに建設する計画が浮上したことを受けて、ホーチミン市や南部ビンズオン省などが誘致に向けてアピールしている。ベト…

ベトナム

米アップルが研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点をハノイに建設する計画が浮上したことを受けて、ホーチミン市や南部ビンズオン省などが誘致に向けてアピールしている。ベトナムネットが24日に報じた。
ホーチミン市計画投資局のグエン・バン・フン次長は、ベトナムネットに対して、市の幹部が米国を訪問しアップルとの会合を持ったと説明。ただし、会合の目的や詳細については明らかにしていない。その上で、フン次長は、「ハイテクプロジェクトに関しては受け入れを歓迎している」と述べた。昨年アップルの代表団と面会したサイゴン・ハイテクパーク（ＳＨＴＰ）管理委員会のレ・ホアイ・クオック委員長は、「ホーチミン市はアップルの投資に最も適した場所だ」と主張した。
また、ビンズオン省人民委員会のチャン・タイン・リエム副主席は、アップルに対して優遇措置を提示することで候補地に選ばれる可能性はあるとした。リエム副主席は、同省が国内でハイテク分野では最も発展していると強調。タンソンニャット国際空港から30分の距離にあることや、裾野産業で日系企業の進出が盛んなことなども挙げた。
一方、韓国サムスン電子が進出している北部バクニン省では、同省人民委員会のグエン・フー・タイン副主席が、「サムスンを含めて多くのハイテクプロジェクトを誘致しており、アップルにとっても良い選択肢になるはずだ」とした。アップルの計画を把握した上で、投資インセンティブを決めて提示したいと述べた。
ベトナムネットは、アップルは政府からのインセンティブを受け、さらに省市から追加の優遇措置が受けられるだろうとしている。アップルの研究開発拠点を巡っては、ベトナムに10億米ドル（約1,130億円）を投資する計画が報じられ、建設候補地にハノイが挙がっている。

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