中国で４月にクロスボーダー電子商取引（越境ＥＣ）の新税制が始まってからほぼ１カ月が経つが、越境ＥＣを手掛ける企業の間で混乱が生じている。政府が発表したポジティブリストにない品目は一般貿易の税制に基づく課税対象となったほか、通関証明書などの提示が求められているためだ。通関証明書の提示ができない企業の多くは新税制以降に輸入が制限されている状態で、実質的な撤退を迫られる企業も出てきている。