日系の総合会計サービス最大手であるＮＡＣ国際会計グループは２日、オーストラリア拠点の日系会計事務所、ＷＭＴアカウンタンツと合弁会社ＮＡＣ・ＷＭＴオース…

オーストラリア

新会社の資本金は24万3,000豪ドル（約2,300万円）で、出資比率はＮＡＣが35％、ＷＭＴが65％。ＷＭＴは全事業を新会社に移行する。新会社の社長には、ＷＭＴの渡辺哲社長が就任する。中堅・中小企業を主な顧客対象とし、日系企業向け進出支援のほか、会計税務サービスや各種コンサルティング業務などを請け負うとしている。
ＮＡＣの中小田聖一会長は「アジア各地で早めの海外拠点開設を意識してきたが、オーストラリア進出もその一環。日系企業を手助けするのと同時に、英語圏でＩＦＲＳ（国際財務報告基準）導入先進国のオーストラリアの優位性を、アジアでも活かしていきたい」などと話した。
ＮＡＣグループは現在、中国・香港や東南アジアなど、海外23拠点を持つ最大級の日系の会計コンサルタント会社。

購入した新幹線の指定席に外国人が座っていて、注意してもどいてくれなかったという投稿を交流サイト（ＳＮＳ）で読んだ。当地では今のところそういう光景は見ら…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が17日に発表した６月の失業率（季節調整値）は4.3％となり、前月から0.2ポイント悪化した。市場は雇用が２～３万人単位で拡大するとみて…

オーストラリアの出生数が４年ぶりに増加に転じた。2024年のオーストラリア全体での出生数は29万2,500人で、前年比2.6％増だった。ただ、新型コロナウイルス流行…

旭化成ホームズ傘下のオーストラリアの一戸建て住宅建設会社ＮＥＸビルディング・グループは、同国で土地開発事業に本格参入する。日本の借入金利の低さを活かし…

オーストラリアの不動産開発大手レンドリースは、シドニー中央商業地区（ＣＢＤ）に位置する「リバプール・ストリート175番地」を取得した。同地に建つ既存の30階…

オーストラリアの最大手カンタス航空は、2025年10月26日から翌年３月末までの期間、シドニー空港で最大の発着枠を確保した。空港の発着枠を管理する専門機関ＡＣ…

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイを拠点とするエミレーツ航空は、オーストラリアで宅配便事業のクーリエ・エクスプレスを開始した。巨大な機体と広大な航空便…

人工知能（ＡＩ）の浸透による雇用喪失が懸念される中、オーストラリアで近年失われた雇用でＡＩが影響したとみられる会計事務や顧客サービスなどの職種は、新型…

中国を訪問し習近平国家主席や李強首相と会談したオーストラリアのアルバニージー首相は、両国の経済的補完性に触れつつ豪米英の安全保障枠組み「オーカス（ＡＵ…

オーストラリアの投資ファンド、ファースト・ガーディアン・マスター・トラスト（First Guardian Master Trust）とシールド・マスター・ファンド（Shield Master…

今年上半期（１～６月）のオーストラリア企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）取引額が前年同期比97％増の630億米ドル（約９兆3,490億円）に達し、2021年以降で最高を記録…

オーストラリア・西オーストラリア（ＷＡ）州の鉱業分野で、金価格の上昇を背景に企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）が活発化している。2025年に入り、大手企業による取…

オーストラリアの鉱山・エネルギー労組（ＭＥＵ）はビクトリア（ＶＩＣ）州政府に対し、ヤルーン石炭火力発電所が閉鎖された後の同州のエネルギー安全保障をどの…

オーストラリア・クイーンズランド（ＱＬＤ）州政府は、12億3,000万豪ドル（約1,184億円）規模のグラファイト（黒鉛）鉱山開発を迅速に認可する方針を示した。中…

トランプ米大統領が輸入医薬品に対する最大200％の一律関税を早ければ今月末から段階的に導入する可能性を示したことを受け、オーストラリアでは与党労働党と野党…

 
◆ＲＢＡと財務省、アーマガード危機介入権利要求
◆カード手数料廃止、消費者は恩恵も特典は縮小か
◆サントス買収に暗雲、リハビリ費用想定超えか
◆シー…

ニュージーランド（ＮＺ）で労働者が給与について自由に話す権利を保障する法案が成立に向けて前進した。一方で規制基準法案については、数千万ＮＺドル規模の年…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が発表した最新の物価統計によると、今年６月の食品価格は前年同月比で4.6％上昇し、2023年末以来最大の上昇率となった。前月…

 
◆キウイセーバー、高リスクファンドが高リターン
◆高リスク移民の電子タグ監視、拡大に懸念
◆コリンズ法相、ひどいめまいで入院
◆小売犯罪諮問委、４カ…

■【トップ記事】米関税、豪ＮＺの牛肉輸出に商機　ブラジル産米市場から撤退か
トランプ米大統領が、ブラジルからの全輸入品に対して50％の包括的関税を課すと…

同僚が、カバンを開けたまま歩いていて財布を落としてしまったというので、オーストラリアでは常に気を抜いてはいけないよと忠告した。日本では財布を落としても…

日本と韓国の公的金融機関によるオーストラリアのガス輸出事業への投資額が、2008～24年に合計205億米ドル（約３兆510億円）に上ることが分かった。日本の反化石…

米石炭大手ピーボディー・エナジーは、英資源大手アングロ・アメリカンがオーストラリア・クイーンズランド（ＱＬＤ）州に保有する炭鉱を最大58億豪ドル（約5,64…

16日のオーストラリア株式市場は、主要指標Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ200指数が反落し前日比0.8％安の8561.8で取引を終えた。銀行株や資源株に売りが集まり、下落幅は５月初…

西オーストラリア（ＷＡ）州最大のコンテナ港であるフリーマントル港が係留料金を大幅に引き上げたことから、海運業界から苦情が殺到しているようだ。オーストラ…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府はこのほど、低層住宅建設を促進するための設計集「ＮＳＷハウジング・パターン・ブック」を発表した。…

中国の電気自動車（ＥＶ）大手の比亜迪（ＢＹＤ）が、オーストラリアのＥＶ市場で首位の米同業テスラの座を狙い、攻勢を強めている。ただ、目標達成までは依然と…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）が提案しているデビットカードとクレジットカードの決済における上乗せ手数料（サーチャージ）の禁止は、商品価格の値上げ…

オーストラリアのハードウエア販売大手バニングスのマネジングディレクター、シュナイダー氏は、万引き被害の抑止や、暴力や脅迫行為から従業員と顧客を守る観点…

オーストラリア連邦政府とタスマニア（ＴＡＳ）州、南オーストラリア（ＳＡ）州政府は、経営難に直面する製錬所３カ所を支援するため、総額１億3,500万豪ドル（約…

オーストラリアの鉄鋼最大手ブルースコープ・スチールが、経営破綻した南オーストラリア（ＳＡ）州のワイヤラ製鉄所の買収合戦において最後に買収案を提示できる…

オーストラリアのビクトリア（ＶＩＣ）州政府が州内のヤルーンとロイ・ヤンＡ石炭火力発電所のセーフティーネット計画について、コンサルティング大手ＥＹ傘下の…

オーストラリア・クイーンズランド（ＱＬＤ）州のブリスベン市内の地下鉄計画「クロスリバーレール」は、15億豪ドル（約1,450億円）のさらなるコスト超過を巡り、…

 
オーストラリアのＺ世代（1998～2006年生まれ）は、職場でリーダー的役割を避ける傾向が強いことが調査で分かった。2030年には働き手の約30％がＺ世代になる見…

オーストラリアでテレビの視聴実態を詳しくまとめた初めての報告書で、無料地上波テレビが全体の61.5％を占めていることが分かった。調査は2025年１～３月のデー…

生成人工知能（ＡＩ）分野の有力企業である米オープンＡＩと米パープレキシティが、グーグルの「クローム」に代わる新たなＡＩ搭載ブラウザの開発を進めている。…

 
◆リオ上期の鉄鉱石出荷量、15年以来の低水準
◆ＷＡ建設コスト上昇、金利据え置き決定の要因か
◆ＱＬＤ政府、保険料値上げ効果で税収押し上げ
◆山梨のオ…

ニュージーランド（ＮＺ）では最大都市オークランドの住宅価格が下落する一方、地方部では価格が上昇する傾向があることが、ＮＺ不動産協会（ＲＥＩＮＺ）が発表…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局によると、2025年６月の小売り部門のカード電子決済総額（季節調整値）は、前月比0.5％（3,200万ＮＺドル、約28億3,100万円）…

 
◆金融苦情件数が過去最多水準＝オンブズマン
◆ウェリントン商工会議所、幹部の半数が辞任
◆サウス・ワイカト職業訓練所閉鎖、貧困招くか
◆ＰＢテック、…

中国の中小企業の景況感が年初の上向きから一転して悪化している。中小企業の景況感を示す中国中小企業発展指数（ＳＭＥＤＩ）は、2025年第２四半期（４～６月）…

中国

パルグループホールディングスの中核子会社であるパル（大阪市）は18日、香港の日本商品通販サイト「ＹＡＩＣＨＩ（谷日百貨、ヤイチ）」などを運営する81グルー…

香港

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は17日の2025年第２四半期（４～６月…

台湾

韓国最高裁は17日、経営権継承を有利に進めるため不正に関与したとして資本市場法違反などの罪に問われたサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長の上告審で、…

韓国

タイの大手財閥ＴＣＣグループの総合商社バーリ・ユッカー（ＢＪＣ）傘下で「ビッグＣ」ブランドの小売店を展開するビッグＣスーパーセンターは、今年は新店舗７…

タイ

コンビニエンスストアのミニストップが、180店余りを展開するベトナム事業の立て直しに向けて商品戦略と店舗運営の再構築を急いでいる。2024年度は競合の出店攻勢…

ベトナム

ホンダのマレーシア法人、ホンダ・マレーシアは17日、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＨＲ―Ｖ」の新モデルを正式に発売した。ハイブリッド車（ＨＶ）を含む…

マレーシア

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年６月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比13.0％増の153億5,400万Ｓドル（約１兆7,750億円）だった。…

シンガポール

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2025年上半期（１～６月）の電動車販売台数（ディーラーへの出荷台数、以下卸売り台数）は、前年同期比…

インドネシア

太平洋セメントは、フィリピン国内での生産・流通体制の強化に加え、日本からの輸出拡大に力を入れている。日本国内の石炭火力発電所から排出される石炭灰を活用…

フィリピン

インドの本年度の中古車販売台数は600万台を超え、前年度比で8～10％成長する見通しだ。台数、成長率ともに新車市場を上回り、価値でも約４兆ルピー（約７兆円）…

インド

日本を訪れる中国人の消費が伸びている。日本の観光庁が16日発表した2025年４～６月期の「インバウンド消費動向調査」（１次速報）によると、中国人の旅行消費額…

香港政府は15日、オンライン配車（ライドシェア）に関する法規制の枠組み案を立法会（議会）に提出した。年内に立法化を完了させ、来年下半期（７～12月）から運…

米政府が同国の半導体大手エヌビディアの中国市場向けの人工知能（ＡＩ）半導体「Ｈ20」の輸出を認める方針に転じたことを受けて、台湾の市場調査会社、集邦科技…

日本国内のコメ不足を受けて、韓国からのコメの輸出が増えている。慶尚南道や江原道、全羅南道など全国各地から、2025年上半期（１～６月）に過去最高の計416トン…

タイ経済は米国の関税引き上げ、カンボジアとの国境係争、政治混乱の三重苦に直面している。６月の産業景況感指数は４カ月連続で下落した。米国の鉄鋼製品などへ…

自動車教習所の広沢自動車学校（徳島市）と羽生モータースクール（埼玉県羽生市）は６月、ベトナム最大手の教習機関と連携し、日本でトラック運転手などを目指す…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は16日、2025年上半期（１～６月）の国内新車販売台数（速報値）が前年同期比4.6％減の37万3,636台だったと発表した。25年通年の…

グロービス経営大学院などを運営するグロービス（東京都千代田区）が海外進出を加速させている。インドネシアでは年内にキャンパスを新設し、2026年までにインド…

太平洋セメントがフィリピンでのシェア拡大に力を入れている。フィリピン市場を重要な戦略拠点と位置付け、中部セブ州の工場のセメント生産能力を約100万トン増強…

欧州連合（ＥＵ）の「国境炭素調整措置（ＣＢＡＭ）」に対し、インドをはじめ、主要新興国で構成するＢＲＩＣＳが反発を強めている。ＣＢＡＭは、ＥＵ域外からの…

トランプ米大統領は15日、インドネシアのプラボウォ大統領と直接協議し、同国に課す関税率を19％とすることで合意したと明らかにした。インドネシア側は、８月１…

日用品小売りチェーン「日本城（ＪＨＣ）」を展開する香港の国際家居零售（インターナショナル・ハウスウエアズ・リテール）は14日、インターネット上でささやか…

中国国家統計局は15日、2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年同期比5.2％だったと発表した。前四半期（5.4％成長）か…

台湾中央銀行による不動産向け融資抑制策などを背景に、台湾では住宅取引件数の減少傾向が顕著になっている。専門家からは、米トランプ政権の関税政策による景気…

韓国の不動産市場を巡って、李在明（イ・ジェミョン）大統領と投機筋の攻防が激しさを増している。政治的混乱の解消や金融緩和への期待から、ソウル市を中心にマ…

大麻の販売を医療目的に限定する保健省令が６月26日に発効し、関連産業に多大な損失が予測される。厳格な新基準を満たす事業者は少なく、立ち入り調査の末に自主…

コメ精米・販売を手がけるむらせ（神奈川県横須賀市）は、ベトナム産ジャポニカ米の日本向け輸出を開始した。当面は年間１万トン規模の輸出を目標に、６月には第…

マレーシア投資貿易産業省は８月１日を交渉期限とするトランプ米政権の関税政策で先行きへの懸念が強まる一方で、通年の貿易成長目標は達成可能との見方を示した…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は15日、2025年度（24年４月～25年３月）の年次報告書に関する説明会を実施した。財務状況は黒字を維持したも…

インドネシアの化粧品市場が盛り上がっている。内需をけん引する上位中間層にとどまらない包括的成長が進んでいるとの見方も出る。首都ジャカルタで６日まで４日…

人材紹介のＲＣＸリクルートメントグループが、従業員の福利厚生についてフィリピンの日系企業にアンケートを実施したところ、2025年の平均昇給率は役職を問わず…

オーストラリアのアルバニージー首相は15日、訪問中の中国北京で習近平国家主席と会談した。両者の会談はこれで４回目。習主席は冒頭、「豪中関係は後退状態から…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日に発表した2025年４～６月期の国内新車販売台数（乗用車と商用車の合計、出荷ベース）は、前年同期比1.2％減の123万5,097台…

香港政府運輸署は14日、星群的士服務（シンキャブ・サービス）が運営する「星群的士車隊（シンキャブ・タクシー、SynCab）」に対し、新制度「的士車隊（タクシー…

韓国で原油調達の中東リスクが再び高まりつつある。原油を100％輸入に依存する韓国は、中東からの輸入量が全体の７割に達しており、主力産業である石油化学・石油…

タイの流通大手セントラル・グループの小売事業統括会社セントラル・リテール・コーポレーション（ＣＲＣ）は、向こう３年間で450億バーツ（約2,000億円）を投じ…

ドラッグストア大手のツルハホールディングス（ＨＤ、札幌市）は18日、ベトナム南部ホーチミン市で同国初となる「ツルハドラッグ」１号店を開業する。医薬品の販…

日系会計大手ＮＡＣ、オーストラリア進出

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