日系の総合会計サービス最大手であるＮＡＣ国際会計グループは２日、オーストラリア拠点の日系会計事務所、ＷＭＴアカウンタンツと合弁会社ＮＡＣ・ＷＭＴオース…

オーストラリア

新会社の資本金は24万3,000豪ドル（約2,300万円）で、出資比率はＮＡＣが35％、ＷＭＴが65％。ＷＭＴは全事業を新会社に移行する。新会社の社長には、ＷＭＴの渡辺哲社長が就任する。中堅・中小企業を主な顧客対象とし、日系企業向け進出支援のほか、会計税務サービスや各種コンサルティング業務などを請け負うとしている。
ＮＡＣの中小田聖一会長は「アジア各地で早めの海外拠点開設を意識してきたが、オーストラリア進出もその一環。日系企業を手助けするのと同時に、英語圏でＩＦＲＳ（国際財務報告基準）導入先進国のオーストラリアの優位性を、アジアでも活かしていきたい」などと話した。
ＮＡＣグループは現在、中国・香港や東南アジアなど、海外23拠点を持つ最大級の日系の会計コンサルタント会社。

冬のシドニーはイベントが増える。その１つの国際映画が集まるシドニー映画祭は、多様な文化や社会観に触れられるのが魅力。通い始めて11年目になるが、今年初め…

米国国防総省はこのほど、豪英米の安全保障枠組み「オーカス（ＡＵＫＵＳ）」の見直しに着手したと発表した。バイデン前政権下で締結された同枠組みが、トランプ…

オーストラリアと欧州連合（ＥＵ）は、インド太平洋地域の安全維持に向けた安全保障協定の締結に向け協議を進めていることが分かった。駐オーストラリアＥＵ大使…

オーストラリア連邦政府はこのほど、ニュージーランド（ＮＺ）など４カ国と共同でイスラエルの極右閣僚２人に対し、金融制裁と渡航禁止措置を発動した。２人はい…

オーストラリアでは、会計年度末の見直しに伴い、７月１日から電力、通信各社が料金を改定する見通しで、家計への負担がさらに増加するとして懸念されている。シ…

兼松が出資するオーストラリアの環境技術スタートアップ企業サムサラ・エコ（Samsara Eco）はこのほど、カナダのスポーツ衣料ルルレモン・アスレティカ（Lululem…

オーストラリアの小売り大手コールズが、健康・美容・家庭用品部門での売上回復を目指し、大規模な戦略見直しに乗り出した。同社は、業界大手のケミスト・ウエア…

オーストラリアの市民相談センターは、保険会社が洪水被害を受けた住宅の修理費として低額の現金を提示し、顧客を搾取していると主張している。オーストラリアン…

 
中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」はこのほど、経済紙オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー（ＡＦＲ）に４ページ半の広告を出…

オーストラリアでは、オフィス勤務と在宅勤務を組み合わせたハイブリッド勤務が主流となる中、企業が提供する福利厚生の内容にも変化が求められている。かつては…

オーストラリア・ビクトリア（ＶＩＣ）州政府は、豊富で安価な工業用地を武器に次世代データセンターの誘致を加速しており、同州拠点のデータセンター（ＤＣ）運…

オーストラリアのエネルギー大手ＡＧＬエナジーが、ニュージーランド（ＮＺ）のインフラ投資会社インフラティル傘下の地場再生可能エネルギー発電会社ティルト・…

オーストラリアの住宅建設のコストが急騰している背景には、深刻な労働者不足に加え、コンクリートをはじめとする建材価格の上昇があることが、調査会社コタリテ…

オーストラリアの各都市で建設コストの上昇ペースが鈍化する中、ブリスベンでは向こう５年間にわたり高水準が続く見通しであることが、コンサルタント会社アルカ…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州で稼働する国内最大級のアルミニウム精錬所トマゴ（Tomago）精錬所が、電力コストの高騰とエネルギー契約交…

先の総選挙で大敗したオーストラリアの野党自由党は、各州でも党内での対立や管理不備などが続き安定化見通しが立たない。ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州で…

 
◆政府ＮＤＩＳコスト削減策遅延、90億＄超過も
◆労組、ＡＩにより失業リスクの労働者保護要求へ
◆インフラサービスＡＷＡ、同業ＡＲＡが買収へ
◆インフ…

 
石破首相とニュージーランド（ＮＺ）のラクソン首相はこのほど電話会談を行い、今後両国が緊密に連携していくことで合意した。
石破首相は冒頭、インド太平洋…

米トランプ大統領はロンドンでの２日間の高官協議後、「中国との合意は完了した」と表明した。これに対しニュージーランド（ＮＺ）のラクソン首相は「国際的な通…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局がこのほど発表した５月のカード電子決済総額（季節調整値）は、90億7,400万ＮＺドル（約7,800億円）となり前月比で0.3％上昇…

 
◆弁護士ら、国の排出量削減計画に欠陥で政府提訴
◆手術実施件数目標、民間委託で順調に推移＝政府
◆国防軍向け住宅事業、２年経過も着工せず
◆労組代表…

シドニー日本商工会議所は現在、シドニーおよびその周辺地域に事務所を有する日本法人や日本に関連する経済活動を営むオーストラリア法人を対象に新規会員を募集…

■【トップ記事】生産者主導の精米工場、ＮＳＷで稼働　独占制度廃止で新時代へ
オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州リベリナ（Riverina）で、…

オーストラリアでは硬質プラスチックはリサイクル対象で黄色のふたのごみ箱に入れるが、軟質プラスチックは一般ごみとして赤色のふたのごみ箱に入れることになっ…

オーストラリアで建設中の西シドニー国際空港（ナンシー・バード・ウォルトン空港・ＷＳＩ）の旅客ターミナルがこのほど完成し、アルバニージー首相やキング・イ…

オーストラリアのカンタス航空傘下でシンガポールに拠点を置く格安航空会社（ＬＣＣ）ジェットスター・アジアが、７月31日をもってすべての運航を終了すると発表…

トヨタ自動車の西オーストラリア（ＷＡ）州の卸売流通業者であるトヨタＷＡはこのほど、同州パース郊外のキューデール（Kewdale）に、南半球で最大級となる自動車…

米インターネット通販大手アマゾン・コムが、オーストラリアで企業間取引（ＢｔｏＢ）事業「アマゾン・ビジネス」を開始した。中小企業の調達業務を効率化し、コ…

オーストラリアの資源大手ハンコック・プロスペクティングはこのほど、西オーストラリア州ピルバラに保有するロイ・ヒル鉄鉱山事業と鉄鉱石採掘会社のアトラス・…

オーストラリアの造船大手オースタルの買収を狙う韓国のハンファグループはこのほど、買収に必要とされる米国政府の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）からの承認…

オーストラリア連邦政府が進める新型フリゲート艦11隻の共同開発入札を巡り、三菱重工業と共に最終候補に残っているドイツのティッセンクルップ・マリン・システ…

オーストラリア証券投資委員会（ＡＳＩＣ）は10日、株式市場への新規上場（ＩＰＯ）件数の低迷に歯止めをかけるため、上場手続きの迅速化と柔軟化を柱とする２年…

 
オーストラリアでは、生活を維持するためパートタイムの仕事を複数掛け持ちする若者が増えている。労働市場は、オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）のインフ…

オーストラリアのアルバニージー首相は、10日に発表した生産性向上に向けた「円卓会議」について、より具体的な課題に焦点を当てるとしたものの、財界は警戒感を…

人工知能（ＡＩ）が急速に普及する中、世界中で大容量のサーバーを抱えるデータセンターへの投資が加速している。データセンターの増加に伴って電力需要も大幅に…

オーストラリアのエネルギー大手エナジー・オーストラリアが運営するビクトリア（ＶＩＣ）州ヤルーン石炭火力発電所で、障害が発生したことが分かった。メンテナ…

オーストラリアでは過去10年間に、東部州のガス価格が３倍以上に跳ね上がったのに対し、州内向けのガス供給確保が義務付けられている西オーストラリア（ＷＡ）州…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州のミンズ首相がこのほど、州内の住宅不足に対し強い危機感を示した。「若者の流出が止まらなければ、シドニ…

オーストラリア連邦政府の金融情報機関、オーストラリア金融取引情報センター（ＡＵＳＴＲＡＣ）は、違法たばこ取引による数億豪ドル規模の資金の流れの追跡に乗…

 
◆豪の平均的な住宅の価格、100万＄突破＝統計局
◆北西大陸棚ガス認可の連邦、環境公約に課題も
◆スノーウィー水汚染で罰金、絶滅危惧種に影響
◆豪首相…

中国で留学を希望する学生が増えている。調査会社によると、海外留学を目指す受験生は今年４割弱に上った。中国では2022年度以降、大学や大学院の卒業生が年間1,…

中国

香港政府は来月にも、バスケットボールくじの導入に向けた条例改正案を立法会（議会）へ提出する。香港競馬会（ホンコン・ジョッキー・クラブ＝ＨＫＪＣ）に免許…

香港

台湾の行政院主計総処（統計局）が11日発表した４月の工業・サービス業の賃金統計によると、従業員１人当たりの経常性賃金（基本給に諸手当を加算）は前年同月比…

台湾

李在明（イ・ジェミョン）大統領の就任により与党となった革新派政党の「共に民主党」が、検察庁を廃止する法案を発議した。その代わりに「公訴庁」と「重大犯罪…

韓国

自動車リースを手がける住友三井オートサービスは、タイで電気自動車（ＥＶ）リースの引き合いが出てきている。全体に占める割合はまだ小さいものの、燃料費がガ…

タイ

医療向けリネン国内最大手のワタキューセイモア（京都府井手町）が、ベトナム南部ホーチミン市で公立病院向けリネンサプライサービスに乗り出す。ベトナムでは入…

ベトナム

ミャンマーを担当するジュリー・ビショップ国連事務総長特使は10日の国連総会で、2021年のクーデター以降続く暴力が終結しない限り、ミャンマーが「自滅」の道を…

ミャンマー

マレーシアの電気自動車（ＥＶ）市場で価格競争が始まる可能性が指摘されている。政府は国民車メーカーの保護を目的に、ＥＶの輸入完成車（ＣＢＵ）を10万リンギ…

マレーシア

回転ずし店「スシロー」を運営するフード＆ライフカンパニーズ（Ｆ＆ＬＣ）は11日、シンガポール北部の動物園などが入る複合施設で新店舗を開業した。同店舗では…

シンガポール

インドネシアのタクシー最大手ブルーバードのアドリアント社長はＮＮＡのインタビューに応じ、「電気自動車（ＥＶ）シフトの転換点が必ずやってくる」との見方を…

インドネシア

フィリピンのマニラ首都圏パサイ市で11日、食料品や飲料、調理機器の展示会「マニラ食品飲料展（ＭＡＦＢＥＸ）」が開幕した。食品メーカーや卸売業者を中心に約…

フィリピン

インドの美容・パーソナルケア（ＢＰＣ）市場が急成長している。けん引役は「Ｚ世代」による「プレミアム（高級）以上」の「オンライン購入」だという。地場電子…

インド

台湾米国商会（アムチャム台湾）は10日、台湾政府への提言をまとめた2025年版の白書を発表した。台湾は半導体、人工知能（ＡＩ）関連、量子コンピューターなどの…

韓国完成車５社の2025年５月の世界新車販売台数は計68万8,803台で、前年同月比0.2％増とほぼ横ばいだった。国内販売は４社が振るわずマイナスとなったものの、海…

タイ証券取引所（ＳＥＴ）に上場する812社の2025年１～３月期決算が出そろい、純利益は前年同期比3.6％増の2,615億3,600万バーツ（約１兆1,600億円）だった。大手…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が11日発表した５月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比13％増の２万9,210台だった。全体の３割を占める商用車が23％増…

ミャンマーの選挙管理委員会（ＵＥＣ）は、12月に予定している総選挙に向けて77党が政党登録を行ったと明らかにした。イレブン（電子版）が９日伝えた。 
ＵＥＣ…

マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）は11日、2025年第１四半期（１～３月）の製造業、サービス業、第１次産業への投資認可額が前年…

シンガポールに本拠を置くオーストラリア・カンタス航空系の格安航空会社（ＬＣＣ）ジェットスター・アジアが、７月末で事業を停止する。機材補修をはじめとする…

インドネシアのタクシー各社が変革を迫られている。ＩＴを駆使した配車サービスの台頭で業績が圧迫され、最近は電気自動車（ＥＶ）を売りとする新興タクシー会社…

インドが自由貿易協定（ＦＴＡ）や二国間の貿易交渉を、順調に進めている。５月には英国とのＦＴＡ交渉を完了したほか、欧州連合（ＥＵ）とのＦＴＡ交渉は年内に…

中国自動車工業協会は11日、中国の2025年５月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比11.2％増の268万6,000台だったと発表した。プラスは４カ月連続で、２桁伸び…

香港警察国家安全処（国安処）は10日、香港国家安全維持法（国安法）などに違反する恐れがあるとして、ゲームアプリ「逆統戦：烽火（リバースドフロント：ボンフ…

マカオ政府は９日、域内に11カ所ある「サテライトカジノ」が年内に全て営業を終了すると発表した。新カジノ法の移行期間終了を前に、運営するカジノ大手３社が決…

【ヤンゴン共同】2021年のクーデター後も経済の混乱が続くミャンマーが、電気自動車（ＥＶ）の普及に苦戦している。軍事政権は関税や商業税を免除するなど優遇策…

中国飲食ブランドの海外進出が今後加速しそうだ。世界的な食のグローバル化や華人・華僑の多さに伴う需要拡大などが追い風になっているほか、中国市場での競争の…

台湾の市場調査会社、集邦科技（トレンドフォース）が９日発表したリポートによると、世界のファウンドリー（半導体の受託製造）上位10社の2025年第１四半期（１…

李在明（イ・ジェミョン）新政権の発足以降、韓国株式相場は上昇基調が続いている。韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）を現在の８割高水準である「5000」に引き上げ…

トランプ米政権の自動車関税がタイの産業を揺るがしている。自動車（完成車）と自動車部品の米国向け輸出額は計65億米ドル（約9,300億円）に上り、全体の約15％を…

ベトナムの農産品大手タンロングループが、コメの対日輸出と同時に力を入れているのが養豚事業の大規模拡張だ。現在の約100万頭体制から、2030年を目標に10倍の1…

世界的な景気不透明感の高まりで、新型コロナウイルス禍以降のハイテク特需に沸いてきたマレーシア国内の製造業に停滞ムードが漂っている。調査各社からは、米関…

米系不動産仲介大手ＣＢＲＥはこのほど公表したリポートで、シンガポールのフレキシブルワークスペース（共用オフィスなど柔軟な使い方ができるオフィススペース…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）からＮＮＡが入手した資料によると、５月の新車販売台数（ディーラーへの出荷ベース、以下卸売り販売台数）は、前…

フィリピン下院が４日に最低賃金を全国一律で１日当たり200ペソ（約520円）引き上げる法案を可決したことで、今議会中に同法が成立するかが注目されている。上院…

オーストラリアのアルバニージー首相は10日、全国記者クラブで再選後初となるスピーチを行い、「多数派であることが直ちに大規模な改革を意味する訳ではない」と…

中国によるレアアース（希土類）を使った磁石などの輸出規制を受け、インドの自動車業界が部品調達の危機に直面している。レアアース磁石は電気自動車（ＥＶ）だ…

中国税関総署が９日発表した2025年５月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比4.8％増の3,161億100万米ドル（約45兆7,000億円）だった。プラ…

香港政府食品環境衛生署（食環署）が、飲食店などへの免許交付の条件として国家安全に関する項目を新たに加えたことが分かった。違反行為があった場合は免許を取…

日系会計大手ＮＡＣ、オーストラリア進出

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