シンクタンク大手の台湾総合研究院（台総院）は17日、今年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率の予測値を、従来の2.06％から0.92％に下方修正した。
中央通信社などが伝…

台湾

シンクタンク大手の台湾総合研究院（台総院）は17日、今年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率の予測値を、従来の2.06％から0.92％に下方修正した。
中央通信社などが伝えた。台湾の主要研究機関の予測値では最低となる。台総院の呉再益院長は、台湾経済をけん引する外需が依然振るわないとした上で「世界経済の回復が遅く、台湾の輸出が全面的に衰退しており、域内企業の投資意欲にも影響している」と指摘。上半期の主要経済指標にも改善の兆しはみられないとした。
呉院長は「下半期は比較対象となる前年同期の数値が低いことから、経済指標は緩やかに成長に向かう」とコメント。ただ通年のＧＤＰ成長率は節目の１％を下回る水準にとどまるとした。
台経院はこのほか、不確定要素として◇米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げをめぐる政策◇英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の可能性◇中国が抱える債務問題◇中台関係の今後――などが残るとし、今後の経済成長に影響する可能性があるとしている。

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台総院、今年のＧＤＰ成長率予測を下方修正

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