国会ゴルカル会派のプリヨ会派長は、死去したスハルト元大統領が国家英雄の称号を得るにふさわしいとして、同党中央執行部に提言を行う方針を明らかにしている。…

インドネシア

国会ゴルカル会派のプリヨ会派長は、死去したスハルト元大統領が国家英雄の称号を得るにふさわしいとして、同党中央執行部に提言を行う方針を明らかにしている。アンタラ通信などが伝えた。
元大統領の国民と国家に対する十分な功績があることが理由と主張した上で、党首のユスフ副大統領から政府に提言することが可能と述べている。
元大統領が設立した財団の裁判が継続中なことについては、ゴルカル党としては当初から元大統領の過った行いを「許してほしい」と呼びかけていると指摘。民族として、スハルト氏を適切に評価し、敬意を示すべきと主張している。
一方、法律人権擁護協会（YLBHI）は、元大統領は複数の暴力事件や人権問題、汚職事件への関与や責任を問われており、これらの問題が決着してないとして、国家英雄の称号を付与するのは「きわめてふさわしくない」との立場を明らかにしている。
また、地方代表議会（DPD）のギナンジャール議長は、スハルト氏に称号を付与するかどうかを今協議すれば賛否両論が噴出し「誰の利益にもならない」として、協議する時期としてふさわしくないとの認識を提示。まだ服喪期間でもあり、状況が落ち着くのを待つべきとした上で、業績は称号の付与にふさわしいことは明らかと述べている。
■山崎前副総裁を特使派遣
日本の外務省は28日、スハルト元大統領の死去に際し、インドネシア政府関係者や遺族に弔意を伝達するため、山崎拓・自民党前副総裁（日本インドネシア国会議員連盟会長）を日本政府の特使として派遣したと発表した。
山崎前副総裁は29日午前中に中央ジャカルタ・チェンダナ通りの元大統領の自宅を弔問したほか、同日午後にユスフ副大統領と会談を行っている。

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