楽天と統一超商（プレジデント・チェーンストア）の合弁会社である台湾楽天市場は6日、今年5月にインターネットショッピングモール「楽天市場」を台湾でオープン…

台湾


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台湾楽天は6日に記者会見を開き、今後の事業展開について説明した。同社の董事長である統一超の徐重仁総経理は、「台湾のEコマース市場に変革を起こすことができる」と自信を示した。
また楽天の三木谷浩史社長は「すでに50店以上の企業が出店登録を行っている。日本の楽天市場は13店からのスタートだったことを考えると予想以上の反響だ」と説明。台湾進出を発表した昨年11月の記者会見では「必ず成功させたい」と語っていたが、今回は「成功できる」と発言し、期待が確信に変わったことをうかがわせた。
■楽天大学など導入
台湾楽天は楽天の日本でのビジネスノウハウと統一超のグループ力を結集し、▼「楽天大学」▼「RMS」（楽天マーチャントサーバー）▼「ECC」（Eコマースコンサルタント）――を行う。楽天大学は出店者にEコマースのノウハウを提供するもので、“魚を与えるのではなく、魚の釣り方を教える”という概念に基づき、出店者が自走できるよう促していく。RMSは楽天が独自開発したシステムで、店舗構築から運営までを網羅している。三木谷社長によると、店側と会員とのコミュニケーション機能やサイトのレイアウトの柔軟性などで競合他社との差別化を図っている。ECCは出店者の売り上げ拡大に向けたコンサルティングを行うサービスだ。
今後の流れとしては、出店者と会員の募集を引き続き行い、今月中旬には日本の楽天市場で成功した約100人との交流会も予定している。来月にはRMSを開始し、5月には楽天市場オープンにこぎ着けたい考えだ。
台湾楽天の江尻裕一氏総経理は、消費者にエンターテインメント感覚でショッピングを楽しんでもらい、その結果、台湾経済全体の活性化につながればと語った。
楽天と統一超は昨年11月末に台湾楽天の設立を発表した。同社の資本金は1億7,400万台湾元。楽天が51％、統一超が49％を出資している。2年後の黒字化、3年後の出店数3,000店を目指す。現在の従業員数は25～26人で、将来的には50～60人まで増やす計画だ。
楽天市場での海外進出は台湾が初めて。今後世界27カ国・地域への進出を予定している。

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